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豊川市議会 > 2019-06-06 >
06月06日－02号

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  1. 豊川市議会 2019-06-06
    06月06日－02号


    取得元: 豊川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    令和　１年　第２回定例会（６月）豊川市議会第２回定例会会議録　６月６日（木）令和元年６月６日　午前１０時００分開議出席議員　　　第１番　　遠山　剛　　　　　　　　　　　　第２番　　大場昌克　　　第３番　　八木月子　　　　　　　　　　　　第４番　　倉橋英樹　　　第５番　　加藤典子　　　　　　　　　　　　第６番　　木本朗善　　　第７番　　佐々木和美　　　　　　　　　　　第８番　　横田光正　　　第９番　　安間寛子　　　　　　　　　　　　第10番　　佐藤郁恵　　　第11番　　奥澤和行　　　　　　　　　　　　第12番　　神谷謙太郎　　　第13番　　浦野隼次　　　　　　　　　　　　第14番　　星川博文　　　第15番　　中村浩之　　　　　　　　　　　　第16番　　早川喬俊　　　第17番　　柴田訓成　　　　　　　　　　　　第18番　　中川雅之　　　第19番　　井川郁恵　　　　　　　　　　　　第20番　　堀内重佳　　　第21番　　柴田輝明　　　　　　　　　　　　第22番　　野本逸郎　　　第23番　　松下広和　　　　　　　　　　　　第24番　　山本和美　　　第25番　　冨田　潤　　　　　　　　　　　　第26番　　榊原洋二　　　第27番　　太田直人　　　　　　　　　　　　第28番　　鈴木義章　　　第29番　　中村直巳　　　　　　　　　　　　第30番　　今泉淳乙欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　　　市長　　　　　　　山脇　実　　　　　　副市長　　　　　　竹本幸夫　　　副市長　　　　　　田中義章　　　　　　企画部長　　　　　鈴木信弘　　　防災対策監　　　　小野功二　　　　　　総務部長　　　　　関原秀一　　　財産管理監　　　　飛安　毅　　　　　　福祉部長　　　　　鈴木一寛　　　子ども健康部長　　宇井昭典　　　　　　市民部長　　　　　鈴木敏彰　　　産業環境部長　　　飛田哲孝　　　　　　建設部長　　　　　柴谷好輝　　　都市整備部長　　　鈴木　高　　　　　　上下水道部長　　　佐野武史　　　病院事業管理者　　西田　勉　　　　　　市民病院事務局長　岡田達也　　　消防長　　　　　　白井直樹　　　　　　教育長　　　　　　高本訓久　　　教育部長　　　　　原田　潔出席した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　中森利仁　　　　　　事務局次長　　　　岩村郁代　　　議事課長　　　　　伊藤　伸　　　　　　議事課長補佐　　　佐野充範　　　議事調査係長　　　橋爪慈子　　　　　　書記　　　　　　　橋本由紀子議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　一般質問本日の会議に付した案件　　　１．議事日程に同じ　　（午前10時00分　開議） ○松下広和議長　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、加藤典子議員、木本朗善議員を指名します。　日程第２、一般質問を行います。　発言通告順に質問を許可します。　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　山脇市長におかれましては、３期目の任期が残すところ４カ月余りとなりました。さきの３月定例会において、私は、市長に、市政を継続的に行っていくお気持ちについて、お伺いいたしました。そのときの回答は、今は県議会議員、市議会議員の選挙もあり、終わって落ち着いた６月定例会で表明する、とおっしゃいました。私は、３期目の市議会議員選挙に挑戦し、市民の皆さんの御支持をいただいて、再選させていただきました。ここで改めて、お伺いしてまいります。　市長は、この任期中に取り組む施策について、政策ビジョンという形で、あらかじめその方向性を示されております。そこで今回は、市長が挙げられた政策ビジョンについて、全体的な進捗状況、市長御自身の自己評価といった切り口で、順次、質問をさせていただきたいと思います。　それでは、政策ビジョンに挙げられた施策の全体的な進捗状況について、実務的な観点からお聞きしたいと思いますが、初めに、おさらいの意味を込めまして、政策ビジョンの全体的な概要について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　政策ビジョンは、市長が３期目に取り組む施策を、次の４分野に取りまとめたものであり、Ｓｍｉｌｅ、笑顔の分野では、妊娠出産期の母子支援事業を充実しますを初め、９項目の施策を位置づけ、「子育てするなら豊川市」と言われるまちを推進するものとなります。　次に、Ｓａｆｅｔｙ、安心の分野では、防災教育の場も兼ねた防災センターを整備しますを初め、10項目の施策を位置づけ、安全、安心で活気あふれるまちを目指すものとなります。　次に、Ｓｏｆｔ、やさしさの分野では、市民病院に救命救急センターを設置しますを初め、７項目の施策を位置づけ、人にやさしく健康で自然と共生したまちを目指すこととしております。　最後に、Ｓｉｍｐｌｅ、わかりやすさの分野では、一般会計市債残高を50億円削減しますを初め、７項目の施策を位置づけ、わかりやすく無駄のない行政の構築を目指すもので、以上４つの分野の頭文字をとって、４Ｓのまちづくりとし、合計33項目の施策が位置づけられています。　この政策ビジョンに基づきまして、平成28年２月に、それぞれの施策でどのような事業や取り組みを、いつ、どの程度の事業費を見込んで実施していくのかを取りまとめた工程計画を公表しております。工程計画では、33項目の施策について、47の事業や取り組みを位置づけています。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　政策ビジョンは、４Ｓのまちづくりをキャッチフレーズに、４つの分野で33項目の施策が挙げられ、これに基づく工程計画では、47の事業等が位置づけられているとのことでした。　それでは、これら事業等の着手率はどのようなっているのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　政策ビジョンに掲げられた33項目、47事業等の着手率について、本年度の予算措置がなされた時点を基準として説明をさせていただきます。　初めに、事業等の取り組みに着手しているかどうかといった視点、すなわち事業の活動指標などには、その実績があらわれませんが、市内部や外部等の調整など、事業推進に係る何らかの取り組みを進めているかどうかといった基準で判断をいたしますと、事業着手率は100％となります。　また、予算などを措置した上で、活動指標など目に見える数値的な成果があらわれているもの、すなわち事業執行率といった視点から見ますと、33項目、47事業等のうち、Ｓｏｆｔやさしさの分野、市民病院に救命救急センターを設置するに関する１事業のみが、現時点では目標達成が厳しい状況にあると考えられます。このことを踏まえますと、事業執行率としては、約98％ということになります。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　何らかのアクションを開始している事業着手率については100％、予算措置等を行い、事業の活動指標等に数値的な成果が出ている事業執行率としては約98％と、全体としては非常に高い成果が出ているのではないかと思われます。　そこで、政策ビジョン工程計画の進行管理について、どのように行っているのか、その内容をお伺いいたします。 ○松下広和議長　企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長　政策ビジョン工程計画の進行管理については、毎年度ＰＤＣＡサイクルに基づく施策の進行管理を行っております。その内容は、まず、年度当初に前年度の事業実績、いわゆる活動指標の実績値を取りまとめるとともに、事業担当課による事業評価や今後の取り組み方針を取りまとめております。　次に、これら取りまとめた実績一覧に対しまして、市長自身が事業成果と事業進捗状況をそれぞれ評価の上、政策ビジョン全体に関する自己評価表を作成し、予算編成前の７月ごろを目安に公表をしております。　また、政策ビジョンに位置づけられました施策事業等は、総合計画実施計画において、次年度以降の取り組みの位置づけを行っておりますので、事業担当課では、事業評価と並行しながら、実施計画の策定及び予算編成において、今後の取り組み方針を反映させるなど、全体の進行管理を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　政策ビジョンの進行管理につきましては、理解いたしました。　ここからは、政策ビジョンにおける４Ｓのまちづくり、それぞれのＳの分野ごとに、主な施策の状況を、お聞きしたいと思います。　初めに、Ｓｍｉｌｅ、笑顔の分野から、小、中学校普通教室に空調設備を導入しますについて、市内小、中学校の空調設備の整備状況を、お伺いいたします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　小、中学校普通教室への空調設備の導入につきましては、東三河地域では、いち早く取り組んでいるところであり、平成27年度には基本設計、平成28年度には実施設計を行い、平成29年度から３カ年で、中学校10校、小学校23校の整備を進めているところです。　また、平成28年度と平成29年度に校舎大規模改修工事を実施した小学校２校と、現在施工の小学校１校を合わせ、市内全小、中学校36校の普通教室に、空調設備が整備されることとなります。　昨年度末時点での整備状況は、中学校10校と小学校14校の普通教室400室に空調設備を整備しており、残る小学校12校につきましても、国の補正予算などにより工事に着手しておりますので、今年度７月には、全小、中学校の普通教室約630室で、空調が稼働できる見込みです。　以上です。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　空調設備の整備に当たって配慮した点や、課題等の認識について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　教育部長。
    ◎原田潔教育部長　学校の電気料金は、基本料金と電力量料金により計算されますが、基本料金はデマンド値と言われる最大需要電力により、今後１年間の料金が決定する仕組みとなっているため、空調の使用がピークを迎える７月などの最大需要電力を抑制し、１年間続くことになるピーク時の基本料金を、いかに下げるかが最大の課題となっています。　このため、複数の空調設備を自動制御し、一定の電力量を超えないようにするデマンドコントローラーを採用したほか、各教室には個別リモコンを設置せず、職員室で各教室の温度管理や切り忘れ確認が一括管理できる集中リモコン方式を行うなど、市としては新たな取り組みを実施しています。　また、豊川市立小中学校空調設備運用指針を策定し、使用期間や温度条件などの運用方法を統一することで、各学校の判断で使用を控えることなどをなくし、適切な学習環境が保てるよう配慮しています。　なお、大規模な空調設備の管理運営は初めてとなるため、運用実績の検証を行い、運用指針の見直しなども行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　それでは、空調設備の導入により、電気料金はどれだけ増加したのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　平成29年度に電気方式の空調設備を整備した中学校では、整備前の平成28年度と、整備後の平成30年度の１年間の電気料金を単純比較しますと、25％の増となっております。　なお、電気料金は、気象条件等の要因によっても変動する数値ですので、参考程度にとどめていただければと思います。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　この分野の最後の質問として、空調設備整備に対する今後の方針等について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　今年度７月には、市内全小、中学校の普通教室への空調設備の整備が完了しますが、今後は適切な維持管理を行い、15年から20年後をめどに機器の更新を考えてまいります。　豊川市立小中学校空調設備運用指針には、手入れの仕方など、維持管理についても記載をしておりますので、これをもとに、各学校と協力して丁寧な維持管理を行い、機器の耐用年数を管理していくとともに、電気式とガス方式の二種類の熱源方式で整備しました空調設備のライフサイクルコストを検証し、次期更新に向け、最小限の費用で最大の効果が得られるようなデータの取得も行ってまいります。　また、職員室や保健室等の管理諸室の既存空調設備も老朽化が進行しており、更新時期を迎えた空調設備も出てきておりますので、今年度から順次更新をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　次に、Ｓａｆｅｔｙ、安心の分野から、鉄道駅を活かしたまちづくりを進めます、について伺います。　この施策の中には、立地適正化計画の策定と八幡地区工場跡地の有効活用の二つの取り組みが位置づけられておりますが、このうち八幡地区の有効活用について、その方向性の検討状況について伺います。　まず、スズキ豊川工場及び日立製作所豊川事業所、それぞれの跡地が、現在どのような状況であるのかを、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　スズキ豊川工場及び日立製作所豊川事業所の撤退後の八幡駅周辺地区のまちづくりにつきましては、１市４町の合併後において初めて策定された、第６次総合計画に基づいて進めてまいりました。　基本構想第２章の土地利用構想に示す地域ごとの方向性、そして基本計画第２章まちの構造に示す土地利用の方向性との整合性を考慮しつつ、検討を進めてきたものでございます。　また、都市計画マスタープランにおきましても、市民病院や八幡駅という立地条件を生かし、公共施設、商業、福祉、住宅など、多様な機能を集約した戦略的にぎわい交流エリアを形成することが、まちづくりの方針となっております。　それぞれの工場跡地の現状でございますが、まず、スズキ豊川工場は、ことしの１月から12月15日の予定で建物等の取り壊し工事がスズキにより行われております。　次に、日立製作所豊川事業所でございますが、既に建物等の撤去工事は完了して更地となっており、ことしの４月末に日立製作所から豊川市土地開発公社に対し、土地の引き渡しが行われました。６月末の引き渡し予定でございましたが、撤去工事が予定より早く完了したため、引き渡し時期が早まったものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　スズキの跡地は撤去工事中であり、日立製作所跡地は既に土地開発公社が管理しているということがわかりました。　それでは、その日立の跡地は、今後どのように活用されていく予定なのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　日立の跡地でございますが、新文化会館を初めとする、文化、交流、福祉を目的とした公共施設用地として活用してまいります。その活用に向け、現在、都市計画変更の手続を進めているところでございます。　また、跡地の中に新たな道路をつくるための準備を進めていくとともに、敷地東側の約２ヘクタールにつきましては、定住促進に資する住宅用地として、土地開発公社が民間に売却する方向で検討、準備を始めていく予定でございます。　なお、新文化会館など、公共施設の完成までには相当な時間を要することから、イオンモール開業の際には、来客者用の臨時駐車場として利活用することで調整済みでございます。　これは、今後予定される八幡地区の交通渋滞対策の一つとして実施するもので、地元説明会においてお示ししているものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　日立の跡地の活用予定については理解いたしました。　次に、スズキの跡地にイオンモールが出店した場合、八幡駅周辺の交通渋滞が予想され、その対策は非常に重要な課題と考えられます。これまでに開催されてきた八幡地区のまちづくりに関する地元説明会において、お聞きした御意見や御心配など、これらに対して、市はどのように配慮していくのか、そういったことの検討を重ねられてきたと思いますが、この結果が八幡駅周辺地域のまちづくりに大きく影響してまいりますので、今後も引き続き十分な取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、この分野の最後の質問として、地元説明会のこれまでの開催状況と、そこで示された交通渋滞対策などについての今後の見通しを、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　まず、地元説明会の開催状況でございますが、平成29年から３回開催いたしました。各回とも桜町連区、代田校区、八南連区、それぞれにお住まいの方を対象とした説明会と、市全域を対象とした説明会を行いました。　説明会では、工場跡地の活用に関する内容のほか、交通渋滞対策の検討状況もお示ししているところでございますが、現段階における基本的な方針に対しましては、地元から大きな反対の御意見はいただいていないという状況でございます。　次に、現在の交通渋滞対策の検討状況でございますが、イオンモールへの来店車両を、市道篠束野口線への誘導する案の実現に向けた篠束野口線の拡幅や、信号新設について、協議、検討を重ねております。　また、国道１号からイオンモール出店予定地への誘導を、市道蔵子線以外にも設定できないか、こちらも関係機関と協議を重ねております。　さらに、交通安全対策としまして、八幡駅付近で歩行者と通行車両を分離する対策や、近隣を流れる白川沿いの散策路整備なども検討してまいります。　これらを初めとする検討状況の進捗につきましては、今年度も住民説明会などを通じ広くお示しする中で、御意見も頂戴いたしながら、住民の方々の生活に与える交通渋滞の影響を緩和できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、９月に用途地域の変更が行われた場合、イオンモールの開業は、最短で令和４年度下半期ということですので、時間的制約にも配慮しながら対策を行う必要が生じております。事業のスピード感を保ちつつ、八幡駅周辺のまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　次に、Ｓｏｆｔ、やさしさの分野から、在宅医療、介護連携にかかる体制を構築しますについて、お伺いいたします。　高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護が連携し、切れ目のない適切なサービスを利用できる体制づくりが重要であり、地域包括ケアシステムのかなめとも言われております。　そこで、本市がこれまで取り組んできた在宅医療、介護連携の概要について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　それでは、在宅医療、介護連携の取り組みについてお答えをします。　本市では、平成26年１月から平成27年３月までの在宅医療連携拠点推進事業、そして、平成26年７月から平成29年３月までの地域包括ケアモデル事業と、愛知県から２つのモデル事業の補助採択を受け、在宅医療、介護の連携を推進してきました。　事業内容としましては、在宅医療や地域包括ケアシステムの普及啓発、医療や介護関係者間の患者情報の共有のためのツールとして、電子連絡帳の普及、医療や介護関係者、社会福祉協議会、地域活動者、行政で構成された会議の開催、多職種による協働研修の開催により、地域包括ケアシステム推進の構築に向けた体制づくりに取り組みました。　また、平成27年４月より、一般社団法人豊川医師会が公益社団法人愛知県医師会の補助を受け、在宅医療サポートセンターを開設しました。平成30年度から、県医師会の補助終了後は、市が補助を行うことで、在宅医療を推進するための仕組みづくりや普及啓発、地域住民からの在宅医療に関する相談事業を実施してまいりました。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　本市が県のモデル事業を活用して、積極的に在宅医療、介護連携を進めてきたことはわかりました。ここで、医療や介護関係者間の患者情報の共有のための電子連絡帳について、どのようなものか改めてお伺いいたします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　電子連絡帳は、在宅医療にかかわる多職種の連携のための情報共有ツールとして、平成26年10月から運用を開始しております。在宅医療や介護サービスを受けている患者の同意を得た上で、患者にかかわる医師、看護師、ケアマネジャーなどの専門多職種が、治療やケアの情報をパソコンやタブレット端末などを使い、セキュリティーが確保されたネットワークで共有するものでございます。　ネットワークを活用したタイムリーな情報共有が可能となるため、患者を支援するチームにとっては、例えば、ヘルパーが家庭を訪問した際に、床ずれや整理されずに散らかっている薬を発見したような場合には、どのような状況か一目瞭然な写真を添付の上、他の職種に応援を求める書き込みをする、こういうことで迅速な対応が可能になります。　また、患者にとっては、自分が伝えたい情報は、各関係機関にそれぞれ何回も説明することなく、多職種チームに把握してもらえるといった安心感がございます。このように、連携がスムーズに行われることで、質の高い医療や介護サービスの提供につながっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　それでは、電子連絡帳は、実際にどのくらいの患者の情報がやりとりされているのか、また、患者さんにメリットが感じられるようなシステムとなるためには、より多くの専門職等がこのシステムを活用することが必要と考えますが、どの程度活用されているのかについて、お伺いいたします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　運用を開始しました平成26年度末の患者登録数は56人でしたが、平成30年度の患者登録数は1,733人、施設の登録数は、平成30年度末で342カ所、専門職等の登録者数は700人となっております。　また、患者の支援に関する記事の合計数は７万3,467件となっておりまして、電子連絡帳の提供業者からの情報では、同じシステムを利用している県内の他市町村との比較、そして全国との比較において、ここまで利活用されている地域はないというように聞いております。　なお、電子連絡帳を利用している専門職等を対象としたアンケートの中からは、全ての専門職が電子連絡帳を利用するようになると、もっと便利になるので、引き続き普及啓発をお願いしたいという声が出ていることから、今後も、啓発に力を入れ、利用者をふやしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　電子連絡帳が有効に活用され、在宅医療、介護の連携が進んでいることはわかりましたが、在宅医療について地域に定着させるためには、より多くの方に知ってもらうためのさまざまな啓発活動が必要と考えます。　そこで、住民に対して行っている啓発について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　住民の皆様へは、在宅医療、介護の連携について正しく理解していただき、在宅医療を、いざというときの選択肢の一つとしていただくことを目的に、市民フォーラムや出前講座など啓発活動を実施しております。　平成30年度は、地域包括ケア情報展を開催し、約1,500人の参加がございました。各種普及啓発の実施に際しましては、伝えるのではなく、伝わることを強く意識し、演劇や落語といった、楽しみながら学べる手法や、さまざまな体験を取り入れるなど、その都度、工夫を凝らしております。　また、医師、歯科医師、薬剤師が、各地区のサロンなどの集まりに講師として参加する在宅診療地区座談会を平成29年度より実施しておりまして、平成30年度は10カ所、241人の参加がございました。診察のときと違って、専門職との距離が近いため、親近感があり、質問もしやすく理解しやすいと大変好評となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　では、この分野の最後の質問として、今後、在宅医療、介護連携を推進していく上での課題と方針について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　先ほどの答弁で、電子連絡帳を活用して、患者情報の共有を図っていることを御説明いたしましたが、この電子連絡帳について、より多くの医師や介護事業者に利用していただき、より有効に利用していただくため、何よりも利用者の声をしっかりと聞くことが大切だと考えております。　既に利用している方からの声については、さらなる利便性向上のために生かし、利用していない方の声については、どのような状況になったら利用していただけるのかを明らかにし、タイミングを逃さない適切なサポートを実施してまいります。　また、東三河圏域をまたいで移動する患者情報の共有化を可能にするため、他市町村等との電子連絡帳の連携が重要であると考えております。　次に、これまで行政主導で企画した事業に、関係多職種が協力、協賛するという形から、行政と関係多職種が一体となって事業を企画して実施できるような体制を目指してまいります。　さらに、これまで推進してきた在宅医療サポートセンター事業や研修事業、住民への講座、フォーラムの開催についても、内容を充実させていくとともに、より効果的、効率的に各事業を実施していくため、東三河広域連合や構成市町村と情報共有、連携をしながら、引き続き推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　平成27年度国勢調査においては、微増ではありますが、東三河地域で唯一人口増加した豊川市であります。全国的な傾向と同様に、本市では人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況等の課題に直面しております。高度成長期やバブル崩壊後の景気対策で建築した公共施設の老朽化が進行している中で、その課題に対応するため、ファシリティマネジメントへの取り組みを始めていると思います。　そこで、Ｓｉｍｐｌｅ、わかりやすさの分野からは、公共施設の総量削減と適正配置を進めます、についてお聞きしてまいります。　初めに、現在の公共施設マネジメントを推進していく取り組み状況について、お伺いします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　合併後の本市の公共施設は、500施設以上に上り、その半数以上が、築後30年以上を経過しており、建てかえや改修費用の増大と一時期への集中が懸念されます。現在の施設を更新するために必要な事業費を試算いたしますと、平成22年度から平成26年度までの平均事業費に対しまして2.5倍必要であり、これまでの財政状況から、今後50年間に耐用年数を迎える公共施設の全てを更新することは、困難であるものと考えております。　そこで、市民に対する行政サービスの提供に大きな影響を及ぼさないよう、施設の保有総量の縮減や計画的な維持保全による長寿命化に取り組むための各種計画を策定してまいりました。具体的には、平成27年６月に公共施設適正配置計画を策定し、公共施設の削減目標を50年間で保有総量、つまり延べ床面積を30％削減、年平均のトータルコスト43％削減を目指す具体的な取り組み内容を定めております。　また、施設の長寿命化を推進するために、平成28年８月に公共施設中長期保全計画、及びインフラ系、プラント系施設と公共建築物を含め、適切な維持管理方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　この３つの計画を柱に、ファシリティマネジメントの推進には、施設の適正配置と長寿命化が必要であるとの考えで取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　公共施設の管理方針として、適正配置と長寿命化に取り組んでいることは理解いたしましたが、それでは、そのうち長寿命化の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　既存施設の長寿命化に向けて、この先いつまで使用することができるのかを把握する構造体耐久性調査と、工事優先順位を決定する上で基礎資料となる公共施設劣化調査を行っております。　まず、構造体耐久性調査では、おおむね築30年以上で、延べ床面積が500平方メートル以上の鉄筋コンクリート造を中心に、構造物の躯体に対して、鉄筋の腐食やコンクリートの中性化の劣化状況の把握を行っております。平成26年度以降、89施設、118棟を実施し、その調査結果の残存耐用年数から、改修手法の検討に活用しております。　次に、劣化調査では、屋根、外装、内装、機械設備、電気設備、屋外の６部位を対象に、劣化状況の把握を行っております。平成27年度以降、184施設、309棟を実施し、その調査をもとに、平成29年度予算から工事優先順位を決定の上、予算編成を行い、工事の平準化に活用しています。　さらに、財政の負担の縮減と平準化を進める上で、施設の事後保全から予防保全への転換が重要と考えております。施設の日常修繕と大規模改修の周期を設定して工事を実施することで、予防保全を行ってまいります。これによりまして、建物の構造や築年数から一例を申し上げますと、鉄筋コンクリート造では、法定耐用年数50年から80年へと延命化を行うことで、ライフサイクルコストの縮減と平準化の効果が見込まれております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　では、次に適正配置について伺います。公共施設の削減目標を、50年間で保有総量、つまり延べ床面積を30％削減、年平均のトータルコスト43％削減に向けて、具体的な実行計画として公共施設適正配置計画を定めていますが、どのような事業に取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　公共施設適正配置計画では、全市的に優先的な取り組みを実施していく三つの施設用途からの事業と、地域単位で公共施設再編を進めていく３地区での取り組みを事業とした六つのリーディング事業を位置づけております。　全市的な対策を進めていくリーディング事業として、一つ目は、支所機能のあり方や、今後の行政需要を見据えて庁舎施設の再編を考え、庁舎機能の集約化や再配置による市民サービスの充実や行政機能の強化を掲げております。　二つ目としては、地域特性や住民ニーズに合った魅力あるコミュニティ施設複合拠点の形成を掲げております。　三つ目としては、学校教育施設は年少人口の減少を踏まえて、一定の条件を満たす場合には面積削減や施設再編を考え方として、小、中学校の地域開放や多機能化による学校を中心とした地域の拠点づくりを掲げております。　一方で、地域単位での公共施設の再編を進めていく上で、重要度や緊急度の高い小坂井、音羽、御津の３地区を位置づけ、全て旧町エリアとしております。このエリアは防災力、施設を取り巻く環境、施設の老朽化やコスト及び施設の利用率を客観的に評価しております。旧町エリアに共通していることは、公共施設が旧役場、現在の支所を中心に比較的集中して立地している状況となりますので、施設再編の取り組みへの効果は期待できるものと考えております。３用途、３地区でのリーディング事業として位置づけ、事業実施に向け取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　適正配置計画の内容につきましては、理解いたしました。　政策ビジョンの実施内容に、公共施設の再編まちづくり計画の小坂井エリアを踏まえ、事業実施に向けて実施計画を行います、とありますが、先ほどの説明により、現在、小坂井エリアの進捗について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　小坂井エリアの中核を担う小坂井庁舎や小坂井生涯学習会館は築40年以上が経過し、長きにわたり地域住民の交流や生涯学習など、地域の融和に大きな役割を担う拠点となってまいりました。しかしながら、近年、建物や設備の老朽化が進行するとともに、活用できないスペースも多く、今後の改修などには多額の費用が必要となります。　また、庁舎周辺には、生涯学習会館や児童館などの公共施設が集中して立地しております。　事業の推進に当たっては、施設に愛着を持っていただけるよう、地元中学校の生徒や住民の方々とのワークショップ、意見交換会などを行いながら、地域住民の思いを新たな複合施設に反映できるように計画や設計を進めてまいりました。　平成28年度に策定いたしました小坂井地区公共施設再編整備基本計画では、特に地域住民からの要望が高かった図書館の学習室や閲覧スペースの機能拡大を反映させ、支所、生涯学習コミュニティー、児童館も加えた複合施設となっております。　また、豪雨時でも雨水を敷地外に出さないよう、雨水浸透性貯留槽を設置してまいります。　平成29年度及び平成30年度では、仮称ではございますが、小坂井地域交流会館に関する基本設計及び実施設計においてもワークショップを開催し、施設完成後の運営等についても御意見をいただきました。今年度は小坂井地域交流会館の建設工事に着手いたしまして、令和２年度末の完成を目指してまいるところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　小坂井庁舎は、新たに複合施設として生まれ変わるとのことであり、完成を楽しみにしたいと思います。　最後になりますが、今後の方針について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　公共施設適正配置計画策定後、３年以上が経過し、リーディング事業の小坂井エリアの施設再編プロジェクトが推進されるなど、各事業が進捗するとともに、本市の公共施設を取り巻く動向などにも変化が生じております。　こうした現況を踏まえ、昨年度から平成27年度に作成いたしました適正配置計画について、見直し作業を行っているところでございます。　全市的な対策を進めていくリーディング事業として、学校教育施設やコミュニティ施設に対し、将来の人口の減少に伴う施設の面積削減や再編の検討を行い、引き続き事業を推進してまいりますが、新たな動向なども踏まえ、リーディング事業についても見直しを行っているところでございます。　最後に、小坂井エリアの取り組みを参考に、今後とも地域住民との対話を通じて、それぞれの地域特性に合った公共施設の複合化、多機能化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　政策ビジョンに挙げられた各施設について、着実な成果が出ていること、そして今後の方針などについても理解ができました。　そこで、これからの成果について、市長御自身としては、どのような自己評価をされているのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　それでは、私からお答えをさせていただきます。　政策ビジョンに掲げた各施策の評価としましては、事業担当課が取りまとめた事業実績や事業計画、今後の取り組み方針などを踏まえて、工程計画で定めた年度ごとの目標達成度や、私の施策に対する思いがどのくらいの形となっているかなどを勘案しながら、私自身の評価が可視化でき、市民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう、各施策における取り組みの自己評価という点で公表をしております。　点数化の方法につきましては、各施策の事業ごとの達成度に応じて５点満点で評価しまして、全体の合計が100点満点として、現状としては何点の自己評価になるかをお示しするものであります。　３期目の政策ビジョンにつきましては、これまでに平成29年度、平成30年度に自己評価を行っておりまして、平成29年度は100点満点で74.3点、平成30年度は81.7点という自己評価を公表しております。全体としては、おおむね工程どおりに事業が進捗しているものと評価しているところでございます。　以上であります。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　政策ビジョンの着手率は100％、事業執行率は約98％と非常に高いレベルにありますが、市長の自己評価としては、昨年度の最新の評価で81.7点とのことです。100点満点が市長の理想とする最終到達目標とした場合、今後、残された任期中における達成度見込みはどのぐらいと想定するのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　現在、昨年度の事業実績及び本年度当初の予算措置状況等を踏まえまして、政策ビジョンの自己評価作業を行っているところでございます。現時点では、今回の自己評価点がどのくらいになるかわかりませんが、多くの施策において活動指標の達成が可能となる予算措置もしていますことから、昨年度の自己評価よりも高い評価点を見込むことができるというふうに考えております。　また、３期目におきましては、１期目から継続して掲げてきました豊川海軍工廠平和公園も完成しまして、市政運営に対する私の多くの思いが形となっているものというふうに考えております。　その一方で、２期目のマニフェストから掲げております市民病院への救命救急センター開設につきましては、新市民病院の開院後に、救急センター、メディカルコントロールのホットライン、ＩＣＵの運用を順次開始するとともに、救命救急専門医及び指導医の確保に加え、この４月には心臓血管外科を標榜しまして、県に対して指定申請に向けた調整の段階に入るなど、着実にその歩みを進めてきているものの、現在、指定を受けているまでには至っていないという状況でございます。　また、事業進捗が進んでいる事業につきましても、運用等の細かい部分におきましては、ＰＤＣＡサイクルの観点から、まだまだ改善の余地があるものと認識をしておりまして、政策ビジョン全体の達成度の見込みとしましては、１期目、２期目と比較しまして高水準でありますが、まだ100％には達していないというふうに考えております。　以上であります。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　施策ビジョンに挙げられた施策や事業などには、大きな成果を上げたものもあれば、事業の運用レベル、ＰＤＣＡサイクルの観点から、まだまだ改善の余地があるものもあるとのことであります。　そこで市長におかれましては、これまでの任期３期12年の中で、本市におけるさまざまな事業成果を上げてこられました。３期目の政策ビジョンに挙げた施策等についても、その多くを滞りなく推進されてこられましたが、自己評価の中では一部課題等への対応の必要性もあると御認識されているようです。そのような御認識を踏まえて、最後の質問です。　過日、豊川市議会議員選挙後、一部の報道機関より、最大会派とよかわ未来は山脇市長が勇退された場合、竹本副市長を後任として全面支援していく予定であるとの新聞報道がありました。どこからの情報かは知りませんが、とよかわ未来といたしましては、会派内でそのような話し合いもしておりません。山脇市長を初め、その他の候補が出馬の場合でも、政策ビジョン等を伺い、会派会議を行い、政策協定が整った上での話となります。御承知いただいた上で、最後に市長の御進退のお考えについて、お伺いいたします。 ○松下広和議長　山脇市長。 ◎山脇実市長　これまで、３期12年の任期中、小坂井町との合併による宝飯郡４町の合併の完了、そして新市民病院の建設、子ども医療費の中学生以下の通院完全無料化、そしてＢ－１グランプリ全国大会の誘致ということ、そしてまた、私が就任以来標榜しております、福祉と文化、そしてスポーツの盛んな元気なまちづくりというふうに訴えてきたところでありますけれども、そのような中で、文化では桜ヶ丘ミュージアムの改修、そして、スポーツの面では陸上競技場、野球場、市民スクエアの改修、そして千両町の第２期のスポーツ公園、これを全て完成することができました。そんなことで、これは、私としましても大変うれしく思っているところでございます。　そして、海軍工廠平和公園や防災センターの建設整備、子育て関連施策の充実、また、市債残高の大幅な縮減など、市政運営にかける私の思いの多くを実現することができました。これも、本当に市民の皆様や議会はもとより、市職員を初め、多くの関係機関や団体等の御理解、御支援をいただきながら進めることができたものでありまして、改めて感謝申し上げますとともに、私の心情であります、信頼ときずなを礎にした市政運営は間違っていなかったものと自負をしているところでございます。　３期にわたる市政運営では、このように実現できた施策は多くございますが、実現に及ばなかった施策や改善余地がある施策の見直しなど、課題はまだまだあるというふうに認識をしております。　また、社会を取り巻く環境は、目覚ましいスピードで刻々と変化をしておりまして、特に、我が国は、人口減少といった、これまでに経験したことがない非常に大きな課題を抱えているという中で、ＡＩですとかＩＯＴ、ロボットの活用といった、いわゆる新技術分野における施策展開の迅速な対応も、大変必要になってくるというふうに思っております。　このような社会情勢を踏まえますと、次の時代を担う市政運営は、私よりも若い世代の感性や行動力に託すべきではないかと考えまして、熟慮を重ねた結果、私は、４期目の市長選に臨むという選択をしないことといたしました。　元号も令和に変わり、新たな時代を迎えております。我が国全体としましても、若い世代が、新たな気持ちで直面する課題を克服していこうという機運も高まっているところでございます。これからの本市のかじ取りにつきましても、新たな課題に対応できる世代に託し、本市をさらに飛躍させるために、その手腕を発揮していただきたいというふうに、今期待をしているところでございます。　なお、私の残された任期におきましては、私が掲げた政策ビジョンの達成度が、よりレベルの高い内容となるよう、また、持てる力を最大限に発揮しまして、より望ましい状態で、次の世代へたすきを引き継いでいきたいというふうに考えておりますので、最後まで御理解、御協力をいただきたいというふうにお願いいたします。　本当に長い間、ありがとうございました。 ○松下広和議長　柴田輝明議員。 ◆柴田輝明議員　残りわずかの任期でありますが、最後まで頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。終わります。 ○松下広和議長　以上で、柴田輝明議員の質問を終わります。　次に、奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回、私は、本市の高齢者福祉について、順次伺っていきたいと思います。　今、我が国は、国民の４人に１人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで、高齢者人口が増加していくと言われております。　一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護、福祉のあり方が大きな課題となっております。長年にわたって社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有している高齢者が敬愛され、生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会、そして、家族で支えていかなければならないと考えます。　それではまず、高齢者支援について質問していきたいと思います。本市の高齢者数は、継続して今後もふえる見込みであり、2025年には、団塊の世代が後期高齢者となるため、さまざまな取り組みが推進されていると思いますが、今後の高齢化に向けての本市の方針をお聞きいたします。まずは、本市の高齢者の現状を、お伺いします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　本市の平成31年４月１日現在の高齢者数については４万7,869人で、高齢化率については25.7％でございます。また、そのうち、75歳以上の後期高齢者数は２万3,488人で、人口に占める割合は12.6％となっております。　平成30年３月に策定した高齢者福祉計画では、令和７年、西暦2025年には、高齢者数は４万8,436人になり、このうち、75歳以上の後期高齢者数は２万8,485人と、今よりも約5,000人増加すると推計をしております。また、平成27年の国勢調査のデータによれば、高齢者単独世帯数は6,157世帯、高齢者夫婦のみの世帯数は6,645世帯となっており、これらの世帯合わせて全世帯数の約20％を占めております。核家族化が進む中、高齢者単独世帯、そして高齢者夫婦のみの世帯はふえることが予想されるとともに、後期高齢者数の増加に伴いまして、要介護認定者数や認知症高齢者数も増加する見込みであり、高齢者に対して、市や地域の支援が今後ますます必要となるものと思われます。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　高齢者数や高齢者世帯の状況については理解をいたしました。　それでは、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯は今後もふえていくようでありますが、市では、ひとり暮らし高齢者については、どのような対策をしているのか伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　ひとり暮らし高齢者の方に関しましては、住民基本台帳だけでは実態が把握しにくいため、地域をよく知っておられる民生委員さんに、１年に１回、住民票上で単身世帯の高齢者を訪問していただきまして、御本人の了承を得て、実態を市に報告していただき、登録をしております。　これによる、ひとり暮らし高齢者の登録数は、令和元年５月現在では3,685人となっております。これは、先ほど紹介いたしました国勢調査のデータと比べまして４割ほど少なくなっておりますが、これは御本人から支援は必要ない、かかわってほしくないと言われるケースもございまして、そういったものが原因でございます。　民生委員さんによる実態把握のための訪問や、老人クラブや福祉委員、ボランティアによる見守り活動により、御本人の暮らしぶりから、公的な支援が必要と判断される場合には、市や高齢者相談センターが訪問し、対応することで、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを推進しております。　また、市では、事業者や地域の方からなる高齢者地域見守りネットワークを運営しておりまして、緊急に対応する必要がある事案が発生した場合については、市に通報してもらいまして、消防や警察と連携して対応をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　ひとり暮らしなど、見守りが必要な高齢者に対する市や地域の取り組みはわかりました。　しかしながら、こうした支援が必要ない、元気な高齢者の方も多くいらっしゃいます。元気な方が、生き生きと、できるだけ長く健康でいることが、今後さらに必要になってくると考えますが、どのような取り組みを進めているのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　元気な高齢者の方に対する市の取り組みといたしましては、まず、老人クラブと公益社団法人シルバー人材センターに対する補助がございます。老人クラブ運営費補助については、老人クラブや老人クラブ連合会が、ボランティア活動や生きがいづくり、健康づくりを推進する活動を実施するのに必要な経費を補助するものでございます。　また、高齢者に働く機会を提供するなど、高齢者の能力活用を図るために、公益社団法人シルバー人材センターが行う事業に対しましても、補助金を交付しております。　次に、高齢者本人ができるだけ長く健康で自分らしい生活を維持できるよう、介護予防事業を実施しております。介護高齢課の医療や介護の専門職が、運動器機能向上や認知症予防、通いの場が欲しいなどの目的に応じて開催をしておりまして、さらに、高齢者みずから通いの場を運営したいなどの希望があれば、運営方法や実施内容について支援をし、継続して活動できるようにしております。　さらに、高齢者の外出支援として、70歳以上の市民税非課税者に対しまして、コミュニティバスの回数券を１年間に22枚配布する、高齢者交通料金助成事業も実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　元気な高齢者への支援についてはわかりましたが、誰もが、必ずしも健康でいられる保証はなく、要介護状態になることへの不安もあります。また、要介護者を介護する家族の負担も、大変なものだと考えております。介護保険制度が創設され、通所や訪問など、要介護者本人へのサービスは充実されてきているところでございますが、家族に対する支援はどのようになっているのか。そこで、通所や訪問などの介護サービス以外の高齢者や、その家族に対する給付等について伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　家族に対する支援といたしましては、東三河広域連合の事業になりますが、家族介護用品給付事業がございます。これは、要介護者の世帯と、その方を介護している世帯の両方が市民税非課税の世帯であって、要介護４以上の方を在宅で介護する家族に対しまして、月額8,300円、年間最大で９万9,600円の介護用品券を支給するものでございます。　また、徘徊高齢者家族支援サービス事業として、認知症高齢者の見守りのため、ＧＰＳなどを用いた位置情報検索サービスを利用する場合、初期費用の一部を助成しております。　さらに高齢者相談センターは、要介護状態の家族を介護している方の支援といたしまして、日ごろ抱える介護の思いを話すことによって、気持ちの整理ができ、心の負担を軽減するという目的で、介護者交流会を開催したり、家庭介護に必要な知識を学ぶことを目的とする、家族介護者教室を開催しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　通所や訪問以外にも、さまざまな支援が実施されているようでございますが、近くに支援してくれる家族がいることで、さらに高齢者が安心して暮らすことができるのではないかと思います。市や東三河広域連合の実施する事業では、高齢者を介護する家族に対する慰労事業や、高齢者と同居または近居する家族に対する補助などは実施していないようでございますが、他市における状況はどうなっているのか伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　対象者の要件、それから金額等は異なりますが、介護用品の給付を実施している市は、本市を含めて38市中21市ございます。また、要介護高齢者を在宅で介護している家族などに対する慰労金を支給している市は20市ございました。　本市におきましては、平成29年度まで家族介護者に対する慰労金支給事業を実施しておりましたが、平成30年度から介護保険事業が東三河広域連合へ移行するに当たりまして、広域連合構成市町村が、それぞれの基準で実施していた事業を統廃合する中で廃止をしております。　また、高齢者福祉ではなく、定住、移住対策といたしまして、多世帯で同居、近居する家族の新築やリフォームに対する補助を実施している市が、県内に複数ございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　県内他市の状況はわかりました。　補助事業などは予算を伴うものであり、高齢者がふえ続けることが予想される中、限りある財源は有効に使われるべきと思います。高齢者やその家族が豊川市に住み続けたい、住んでよかったと思えるように、引き続き高齢者やその家族への支援は検討していただきたいと考えますが、高齢者福祉サービスについての今後の市の方針について、どのように議論されていくのか伺います。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　高齢者数が急速に伸びていく中で、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むために、医療、介護、介護予防、生活支援、住まい、これらが包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要とされております。　本市では、地域包括ケアシステム構築の場として、行政及び豊川市医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険関係事業者連絡協議会、民生委員児童委員協議会、商工会議所、保健所、社会福祉協議会、高齢者相談センターなど、関係機関で構成された地域包括ケア推進協議会を設置しております。　協議会では、関係機関から出される、高齢者に対する医療、介護、介護予防、生活支援、住まいに関する課題について、施策化の検討を行っております。今後、高齢者やその家族に対する支援につきましても、地域包括ケアの構築を目指すための、市全体の高齢者施策とあわせまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。
    ◆奥澤和行議員　協議会等で議論されたサービスを施策に反映するためには、高齢者福祉計画への掲載が必要ですが、今後どのようなスケジュールになっているのか伺っておきます。 ○松下広和議長　福祉部長。 ◎鈴木一寛福祉部長　高齢者福祉サービスを定める計画としましては、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とする豊川市高齢者福祉計画がございます。また、これと連携して、東三河広域連合が策定いたしました平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画がございます。　東三河広域連合では、今年度から、計画期間が令和３年度から令和５年度の第８期の介護保険事業計画の策定作業に入っております。高齢者福祉計画につきましては、介護保険事業計画の内容と連携を図るため、来年度に中間見直しを実施する予定でございます。中間見直しでは、先ほどの地域包括ケア推進協議会で出されました意見や、東三河広域連合で今年度実施される高齢者実態把握調査を参考にしながら、施策について検討をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　本市の高齢者支援の状況、そしてそれを支える地域、家族の現状も理解できました。高齢者の方ができる限り住みなれた地域で、よりよい環境でいつまでも元気で暮らし続けられるために、当然、社会的な介護予防も必要でございますが、今後、家族で支える介護予防は、もっと必要になってくると思います。やはり、心のよりどころは家族だと思います。高齢者になればなるほど必要になっていくわけで、同居はもちろん、近居しているだけで何かと頼りになり安心できます。そうした家族に支援をし、本市に多くの家族居住者がふえれば、行政としてもいろいろな面で助かるわけでございます。　今後、本市としてもそういった状況に誘導するための施策を、高齢者福祉計画の中で検討していただき、ぜひとも豊川市から発信していただけたらと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　続いて、高齢者の生活の足確保対策について伺っていきたいと思います。　一般に高齢になりますと、身体能力の低下や判断力の低下などにより、自動車等の運転に支障が出てくる方が増加しております。最近、毎日のように、道路の逆走、アクセルとブレーキの踏み間違えなどの事故報道が多く、原因として高齢者であることも散見されます。高齢者におかれましても、生活していく上では、自家用車は重要な役割を果たしてみえると思いますが、このような事件が報道される中、運転免許証の返納をされる方もふえていると聞いております。　そこでまず、高齢者の免許保有率がどのような状況であるか、年代別、男女別の状況を伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　把握できている免許証保有人口が10歳刻みでございますので、70歳代、80歳代、90歳代の本市市民の平成30年12月末現在における免許証保有率について申し上げますと、70歳代は人口１万9,525人に対し、１万3,537人で69.33％、80歳代は同じく9,806人に対し、3,318人で33.84％、90歳代は同じく2,074人に対し、101人で4.87％でございました。　また、男女別の保有状況ですが、70歳代男性は88.46％の方が免許保有者であるのに対し、女性は52.26％、80代男性が62.61％であるのに対し、80代女性は15.01％、90代男性が19.67％であるのに対し、女性は0.44％と、各年代とも、男性の免許証保有率が女性の保有率を大きく上回っている状況でございますが、30代から60代までの免許証保有率は、男女間で大差がない状況ですので、今後は女性高齢者の免許保有率が高まってくるものと推測しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　答弁をお聞きしますと、80代におかれても、３分の１の方が免許保有されており、皆さんが恒常的に運転されてみえるかどうかわかりませんが、高齢ドライバーと位置づける方は多いというように感じました。　それでは、本市における交通事故の人身事故において、高齢者の車両運転に起因する交通事故発生件数について、どのような状況であるかお聞きします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　平成29年１月１日から、ことし４月末日までの豊川署管内におけます人身事故による死傷者数と、そのうち、65歳以上の高齢者による自動車及び原付の運転に関連して起こった事故による死傷者数について申し上げます。　平成29年においては、死傷者数1,406人に対し、高齢者運転に関連するものは135人、平成30年におきましては、同じく1,231人に対し129人、ことしに入ってから４月末までの数値でございますが、317人に対し25人となっております。　傾向はつかみにくい状況でございますが、高齢者運転による人身事故は全体の１割程度で、運転免許証保有者のうち、65歳以上の割合は２割程度でございますので、免許保有率を考慮しますと、高齢者の運転に関連する人身事故の件数は少な目であると言えます。ただし、高齢者は、一般の方と比較して運転の機会が少ないなどの理由も考えられると思います。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　運転機会の多い少ないは個人差があるので、高齢者の事故率を正確に検証することは難しいなと、私も思います。　それでは、平成29年に改正となりました道路交通法により、75歳以上の方が免許更新をする際には、認知機能検査が義務づけられておりますが、この制度の内容について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　平成29年の３月に改正になりました道路交通法におきまして、新たに制度化された高齢者の認知機能検査制度について概要を申し上げます。　有効期限時点の年齢が75歳以上の方について、免許更新を行う際に必要となるもので、認知機能検査を受けられた後、検査結果に基づいて、更新を希望される方は手続を行う必要がございますが、第１区分、第２区分、第３区分と３段階の評価がございまして、運転に影響ありと判断される第１区分の場合には、医師の診断書提出が義務づけられております。医師の診断の結果によらず、この時点で、みずからの御判断で返納したり、手続を行わず失効させる方もみえますが、診断結果により、取り消しや停止となる方もみえます。　第２区分、第３区分に該当する方は、免許の更新が可能でありますので、講習等を経て、更新手続を行うこととなります。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　次に、みずからの意思で返納するという、いわゆる自主返納について、制度と豊川市の状況を、お聞きします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　自主返納とは、運転免許証の有効期限が来る前に、みずからの意思により運転免許証の取り消し申請をすることを指します。自主返納後、５年以内の方は、運転経歴証明書を申請により取得可能となります。こちらは、警察署や東三河運転免許センターなどで手続ができますが、愛知県警におきましては、交付手数料が1,100円必要となっております。身分証明に使えていた運転免許証が、返納後になくなってしまいますが、この運転経歴証明書は金融機関などにおいて本人確認書類として活用できるほか、市内の身近な店舗で特典が得られるメリットもございます。　豊川市在住の方々の自主返納の状況でございますが、65歳以上の方々の返納者数は、平成29年は595件、平成30年は542件、ことしは４月までで194件となっており、ことしは増加傾向となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　返納された方に対しては特典があるとお聞きしておりますが、内容について、お伺いします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　先ほど答弁いたしました運転経歴証明書を御持参いただくと、数多くの店舗においてサポート特典が受けられます。こちらは、愛知県警に高齢者交通安全サポーターとして登録した企業によるサービスでございますが、多岐にわたっておりますので、高齢者の生活に関係の深いサービスの一例を紹介させていただきますと、豊川市内では運転経歴証明書の提示で、一部のタクシー業者で料金の１割引きの特典が受けられるほか、提携している飲食店、ドラッグストアなどの日用雑貨の販売店におきまして、代金の割り引きやサービス品の提供を受けることができるというものでございます。　また、豊川市においては、独自の自主返納者特典制度を設けておりまして、こちらは運転経歴証明書の有無に関係なく、自主返納をされた際に必ず交付される取り消し通知書を持参して、担当課であります人権交通防犯課窓口に申請いただくと、コミュニティバス回数券2,200円分、もしくは反射材付傘のいずれかを提供する制度を設けております。　なお、こちらは発行日から１年の間に申請をしていただく必要があり、１回限りの御提供となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　このような事業により、運転に不安を持つ高齢者に対する返納の後押しは必要であると思いますが、生活をする上では、代替の交通手段がやはり必要となってまいります。　そこで、高齢者の足として重要となるのがバス路線となります。本市におけるバスの運航状況などについて伺ってまいります。まず、バス路線の概要について、お聞きいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　現在の市域を走行するバスは、民間２路線、コミュニティ路線10路線でございます。民間路線は豊橋鉄道の運行する豊橋駅を起点とし、主に豊川市民病院、豊川駅へとつながる豊川線と、さらに豊川駅を経由し、一宮から新城方面へとつながる新豊線でございます。この２路線につきましては、市内と市外とを結ぶ広域的な移動を担う経路ということで、豊川市地域公共交通網形成計画において、広域路線と位置づけております。　次に、コミュニティ路線につきましては、地域の拠点を相互に連絡する役割や、広域路線へ接続する役割を担う六つの基幹路線と、小、中学校区程度の地域内を運行し、広域路線や基幹路線への接続を担う路線として、四つの地域路線がございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　コミュニティ路線の中には、私が住んでいる小坂井地区を通る路線があります。当該路線について、少し詳しく、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　小坂井地区でございますが、基幹路線として位置づけされている、ゆうあいの里小坂井線がございます。西小坂井駅から伊奈駅、市民病院、新桜町通り、市役所を経由し、赤塚山公園、ゆうあいの里へ向かう路線で、西小坂井駅からゆうあいの里方面へは１日３便、ゆうあいの里から西小坂井駅へは１日４便の運行の本数でございます。　10人乗りのジャンボタクシーで運行しておりますが、運転手も含めての乗車人員ですので、乗客定員は９人でございます。運賃は、西小坂井駅から豊川体育館前の間の利用、または豊川体育館前からゆうあいの里の間の利用は200円で、両区間をまたいで乗車の場合は300円となります。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　それでは、当該路線における現状の課題について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　本路線は、主要公共施設を経路するために路線延長が長くなり、それにより、１便当たりの運行時間も長くかかります。車両１台での運行を基本とするコミュニティバスでは、運行できる便数が限られ、便数をふやしてほしいといった要望になかなか応えられない状況でございます。　また、便数に対して、大変よく利用していただいている路線で、定員を超える乗客があることも多く、この10人乗りジャンボタクシー形式のバスは、立ち乗車が禁止のため、９人を超えるお客様があった場合には御乗車いただけない、いわゆる乗りこぼしという事象が、他路線に比較して多目の路線でございます。そうした場合には、運転手が手配したタクシーにお客様に乗車していただき、タクシーにバスの経路を移動してもらうという手法により対応しておりますが、御乗車できないお客様にとっては、タクシー待ちの時間が発生し、定時性が失われるとともに、お客様からは通常運賃をいただきますが、タクシー料金は別途負担となりますので、運営経費の高騰の一因ともなっているという課題もございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　当該路線の課題はわかりましたが、恐らく、今お聞きした課題は、コミュニティバス全体に言えることではないかと思います。小坂井地区に限らず、市内在住の免許返納者を含む高齢者にとっては、バス路線の維持、拡張は非常に関心が高く、生活の中で重要な位置づけであると思います。市民の要望に応え、課題を解決するため、バス路線の見直しなどについては、先ほどの答弁にあった地域公共交通網形成計画により決定していくものと理解しておりますが、ぜひ高齢者の意見が反映できる体制により、計画策定を進めていただきたいと思います。　そこで、今後の形成計画見直しのスケジュールと委員構成について伺います。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　平成28年３月に作成されました豊川市地域公共交通網形成計画は、平成28年４月から令和３年３月までの５年間における豊川市の市域全体の公共交通のあり方を定めた計画ですが、この計画の中で、基幹路線については、平成30年度に実施した各種アンケート調査等に基づき、令和元年度に評価をし、課題を整理した上で、令和３年度からの次期形成計画策定後に改善することとしております。また、地域路線については、毎年評価、改善することとしておりますが、基幹路線との接続を担う路線である関係上、大きな改善は基幹路線の改善と同時期となります。　現在、次期計画と路線体系の改善に向けて作業を開始しているところでございますが、既存のコミュニティバスの収支目標が未達であることに加え、燃料費や人件費が上昇してきていることなどから、現在のバス路線を補完する新たな移動手段として、予約があったときのみ運行するデマンド型交通の実証実験についても行った上で、次期計画及び路線の素案を本年度中に作成し、来年度にはパブリックコメントの手続を実施し、令和３年３月には、次期計画路線改善案を公表する予定でございます。　また、委員構成でございますが、地域公共交通会議の構成員は、道路運送法施行規則第９条の３に規定がございまして、市長、交通事業者及びその他の団体、地域住民及び利用者、地方運輸局長、運転者が組織する団体のほか、道路管理者や都道府県、警察、学識経験者の方々に参加いただく形になっており、委員は24名でございます。その中には、地域住民の代表として、一宮、音羽、御津、小坂井の各連区、区長会の代表者や、老人クラブ連合会、とよかわ子育てネットなどからも委員となっていただいており、各方面からの御意見をいただける人員構成となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　会議には、地元や高齢者の方の声も反映できる形となっていると認識をいたしました。　先ほどの答弁の中で、デマンド交通実証実験を行うという説明がございましたが、これまでも、市議会の場で多くの質疑が交わされていて、睦美、三上地区で実施するということで、概要は承知しておりますが、現時点での進行状況について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　この実証実験は、10月からの実施に向けまして、睦美、三上連区において説明を進めているところでございます。現在の路線を運行したまま実証実験を行う予定ですので、特に反対の意見はなく、御理解、御協力が得られている状況でございます。　間もなく開催予定の６月の公共交通会議において、業者選定プロポーザルの実施案報告、７月にプロポーザルの実施により、業者及び事業概要の決定、８月の公共交通会議で内容を報告して、事業内容の最終決定をしてまいります。９月には実証実験を実施する町内において、事前登録兼説明会を地区集会所で開催というスケジュールで進めていく予定でございます。　しかしながら課題もございます。実証実験に先立ちまして、市内タクシー会社全社から、タクシー会社を取り巻く状況などをヒリアングしたところでは、近年ドライバー不足に伴い、特に午前中においてはお客様の待機が発生している状況と伺っております。このような状況でございますので、実証実験の結果とあわせて、デマンド交通の実際の展開という際には、さらなる検討が必要と思われ、そこでボランティア輸送などの他の手法についても調査して、移動手段の確保を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　コミュニティバスの運営方式として、デマンド交通方式の選択肢もということで、今回の実験により、どのような結果が得られるか、私も注視してまいりたいと思います。　それでは最後になりますが、今後、人口比率のふえる高齢者の移動手段として、公共交通はその重要性が今後ますます高まっていくものと考えます。バス路線の拡大や利便性の向上が望まれるところではありますが、先ほど、ゆうあいの里小坂井線における課題についてお答えがありましたが、本市バス事業全体を見ていく中で、事業の拡大や利便性を高めていく上での懸案事項について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長　まず、懸案事項として位置づけておりますのは、収支の健全化、次に、地域路線における乗車率の向上、そして、運行利用者の人手確保の３点でございます。　収支の健全化でございますが、コミュニティバス全体の利用者数は毎年増加しているものの、燃料費、人手不足に伴う人件費の上昇により、収支の健全化が難しい状況でございます。そこで、本年度はデマンド交通の実証実験を実施し、予約があったときのみ運行することで経費を抑制できないかなどの検討を行い、収支の健全化を図りたいと考えております。　また、地域路線における乗車率でございますが、一部の路線においては乗車率が低迷しており、運行経路の選択と集中なども視野に入れた抜本的な見直しも必要であると考えておりますが、運行経路を見直すことで、移動手段を失うことになる人も発生し得ることから、本年度は、乗車率が低迷する地域路線を、デマンド交通方式へ置きかえられないかのシミュレーションをあわせて実施をいたします。　最後に、運行事業者の人手の確保ですが、少子高齢化や産業構造の変化を背景とした労働力不足が深刻な社会問題となる中で、ドライバー不足も深刻で、本市バス路線を運行する事業者においても、ドライバー不足により、他の市域でございますが、バス路線で減便を余儀なくされたということも聞いております。　本市バス路線においては、ドライバー不足に伴う減便は発生しておりませんが、運行事業者と密に情報交換するとともに、全国のドライバー不足対策についての情報収集を進めていくことで、市民の移動手段を確保するよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　奥澤和行議員。 ◆奥澤和行議員　バス事業には期待するところも多く、特に高齢者からは運行路線、便数については、いろいろな声が上がっております。私も、循環路線やバス停の増加など、提案したい内容もございますが、懸案事項の答弁にありましたように、市の財政事情もあると理解をいたします。しかし、市民の皆様の大切な税金が使われております。ぜひとも、投資に対して最大効果が生み出せるよう、地域公共交通会議でお知恵をおかりし、さまざまな検討を行い、市民に必要とされ、高齢者に優しく便利な交通機関としていただくことを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○松下広和議長　以上で、奥澤和行議員の質問を終わります。　次に、早川喬俊議員。　あらかじめお断りしますが、大項目の１が終わったところで休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆早川喬俊議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は大項目としては３点となりますが、１問目のものを午前中にやらせていただきたいと思います。　平成26年の第２回定例会において、道路照明灯や町内会が管理する防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いし、提案もさせていただきました。　これは、省エネ性の高い発光ダイオード、いわゆるＬＥＤを活用した照明へ切りかえることで、従来の電球などに比べて小さい電力で点灯が可能で、電力消費量の削減に高い効果が得られ、ＣＯ２削減に大きな効果が期待でき、また、ＬＥＤ照明は、既存の蛍光灯などに含まれる有害物質を含まないなど、環境負荷の少ない照明でもあり、このように、ＣＯ２削減や省エネ効果が十分に期待でき、あわせて環境負荷も少ないＬＥＤ照明を積極的に導入していく必要があるということでございました。　近年、京都議定書の採択以降、ＣＯ２による地球温暖化の問題は、環境問題においての中心的なテーマになっており、世界各国では、より具体的な削減数値目標と課題に向けての活動が急務になってきています。　また、日本においても企業規模の大小を問わず、環境問題への取り組みが社会的評価の一つになり、対策が必要不可欠なものになりました。　先ほども申したとおり、ＬＥＤ照明は、従来の照明より小さい電力で点灯が可能で、電気使用量が少なく、コスト面では電気代の削減にもなり、電気使用量が少ないことは、放熱量についても少なく、結果としてＣＯ２の削減につながり、寿命も長いというメリットを持っています。　また、ＬＥＤ照明は、既存の照明灯などに含まれる有害物質を含まないなど、環境負荷の少ない照明でもあります。　昨年は、異常な高温が続き、大型化した台風による浸水被害が全国で発生するなど、地球温暖化の影響は、じわじわと私たちの生活に影響を及ぼしつつあります。市内には、市が管理する道路照明灯4,230基のうち、3,720基がリースでＬＥＤ化されております。残りの510基も、ほとんどがＬＥＤ化されているとお聞きします。　電気代が従来の水銀灯や蛍光灯よりも軽減でき、さらに、長寿命のため、電灯の交換の手間が省けるという利点もあります。何よりも、ＣＯ２削減、省エネ効果が十分に期待でき、あわせて、環境負荷も少ないＬＥＤ照明灯を、積極的に公共施設などにも導入していく必要があると考えております。　市は行政であるとともに、市内最大の事業所として、率先して地球温暖化対策を推進していく立場にあると思います。　そこで、本市の公共施設照明へのＬＥＤ化について、順次伺ってまいります。　初めに、地球温暖化対策が求められる背景について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　1980年代後半から、地球温暖化防止のための取り組みの必要性が認識されるようになり、平成４年に国連のもとで、世界の国々が地球温暖化対策に取り組むための約束である気候変動枠組条約が採択され、各国の署名、批准を経て平成６年に発行いたしました。その後の締約国による協議の中で、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある各国ごとの削減義務を定めた京都議定書が、平成９年に採択されております。　平成27年に開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議で、京都議定書以来、18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては、世界初となるパリ協定が起草されました。我が国も、このパリ協定への対応として、令和12年度の中期目標として、温室効果ガスの排出を、平成25年度比で26％削減するとともに、長期的な取り組みの中で、令和32年度までに80％削減するという高い目標を掲げており、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとされております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　地球温暖化対策について、世界的な枠組みの中で、本市にも対応が求められていることがわかりました。こうした動きの中、本市では、これまでどのように地球温暖化対策に取り組んできたのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　本市では、平成22年３月策定の豊川市環境基本計画において、市域からの温室効果ガス排出量、家庭部門につきましてですが、この目標値を定め、重点的に取り組んでまいりました。平成27年３月には中間見直しを行い、市域全体の温室効果ガス削減目標を新たに設定しております。　また、市役所等からの温室効果ガス排出を削減するため、平成23年２月策定の豊川市役所地球温暖化対策実行計画、豊川市公共施設環境率先行動計画において、平成26年度までに、平成21年度比５％削減することを目指して取り組んでまいりました。　平成27年３月には、この計画を区域施策編として改訂し、令和２年度の短期目標では、平成17年度の基準年度比30％削減、令和12年度の中期目標では、基準年度比45％削減、令和32年度の長期目標では、基準年度比80％削減を掲げており、引き続き、削減に取り組んでおります。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　本市のこれまでの地球温暖化対策の流れについてはわかりました。これを受けて、本市では、具体的にどのような地球温暖化対策を講じられているのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　地球温暖化対策のうち、主なものといたしましては、市民への助成事業といたしまして、家庭用の太陽光発電やホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池、燃料電池の設置費補助、電気自動車、プラグインハイブリット自動車、水素燃料自動車など、クリーンエネルギー自動車の購入費補助を実施しております。　また、公共施設への太陽光発電設備の設置事業として、市役所北庁舎、音羽庁舎、東部小、牛久保小、八南小、一宮西部小、赤坂小、御津北部小、御津南部小、小坂井東小、桜ヶ丘ミュージアムに太陽光発電システムを設置しております。　このほか、緑のカーテン普及啓発及びコンテストを初め、省エネやエコドライブなど、各種の情報提供や環境学習講座などの啓発事業を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　次に、本市の公共施設ＬＥＤ化の現状について、順次伺っていきたいと思います。　まず、この議場もあります本庁舎の状況について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　財産管理監。 ◎飛安毅財産管理監　私からは、財産管理課が所管する市役所本庁舎及び北庁舎について、お答え申し上げます。　市役所本庁舎と北庁舎におきましては、既設照明、高効率照明、ＬＥＤ照明について消費電力などの比較検討を行った結果に基づき、執務室に設置されておりました既設の通常の蛍光灯を高効率照明灯へ切りかえる工事を、平成24年度に国の補助制度を活用して実施いたしました。　そのため、現在のところ計画的なＬＥＤ化は行っておりませんが、高効率照明灯へ切りかえ以降、庁舎において新たな照明器具等を設置する必要が生じた場合におきましては、ＬＥＤの採用を優先的に検討し、対応しているという状況でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　次に、学校、公民館などの教育施設の状況について、お伺いします。 ○松下広和議長　教育部長。 ◎原田潔教育部長　教育委員会所管施設の現状について、お答えいたします。　まず、小、中学校では、平成27年度までに、避難所にも指定している体育館で、防災機能強化の観点から照明器具の改修を行っております。この改修では、災害時における照明器具の落下防止を図るため、アリーナの既設水銀灯を、より軽量で省電力なＬＥＤ照明へ改修しています。なお、既に体育館の改修事業により、落下防止対策がとられた照明器具が設置されていた小学校１校につきましては、ＬＥＤ化が見送られております。　また、校舎棟の照明につきましては、増改築や大規模改修時を捉えて、対象となる棟のＬＥＤ化を行っており、平成27年度には東部小学校校舎改修事業と八南小学校校舎増築事業で、平成28年度には萩小学校校舎改修事業で、平成29年度には一宮東部小学校校舎改修事業で、そして、平成30年度から今年度にかけましては、小坂井東小学校校舎改修事業で照明のＬＥＤ化を行っているところです。　次に、生涯学習課所管施設では、平成29年度に建築した平和交流館及び平成30年度に改修した大橋屋（旧旅籠鯉屋）では、全ての照明施設がＬＥＤされております。また、公民館や生涯学習会館等の既存施設では、安定器が故障した一部の照明をＬＥＤ化しておりますが、それ以外はＬＥＤ化しておりません。なお、令和３年度より供用開始予定の小坂井地域交流館（仮称）では、全ての照明施設をＬＥＤ化する予定です。　次に、スポーツ課所管施設では、今年度設置予定の陸上競技場の夜間照明設備をＬＥＤ照明に整備をする予定でおります。体育館等の既存の施設はＬＥＤ化されておりません。　次に、中央図書館では、エントランスや書架、事務室等において、平成27年度から平成29年度の３年間で既にＬＥＤ化をしております。なお、ジオスペース館の既存設備はＬＥＤ化しておりませんが、今年度更新予定のプラネタリウム機器の効果照明について、ＬＥＤ化する設計となっております。また、分館について、安定器が故障した一部照明の修繕に伴い、順次ＬＥＤ化を進めている音羽図書館を除き、ＬＥＤ化は行われておりません。　次に、学校給食課所管施設では、学校給食センター２施設とも、現在のところＬＥＤ化は行われておりません。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　私の地元にあります八南公民館ですが、昨年よりずっと、集会室の蛍光灯が切れている状況でございます。安定器も壊れているかと思います。そういった場合は、早急にＬＥＤ化できるよう対応をお願いしたいと思います。　では最後に、保育所等の子育て施設の状況について、お伺いいたします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　私からは、子育て支援課及び保育課が所管する児童館、児童クラブ室、保育園の現状について、お答えします。　まず、児童館につきましては、交通児童遊園を初め12館ございます。そのうち、平成27年度建築のあかさか児童館は、全ての照明設備のＬＥＤ化を行っております。三蔵子、広石、小坂井の３館については、ＬＥＤ化は行われておりません。これら以外の交通児童遊園、桜木、牛久保、一宮、赤根、佐脇、八南、御油の８館については、避難口誘導灯や遊戯室などの一部をＬＥＤにしております。　次に、児童クラブ室でございますが、放課後児童クラブ専用の施設として設置した児童クラブ室は６施設ございます。そのうち、平成29年度に建築いたしました中部第２、第３児童クラブ室、これは第２、第３で１つの建物となっておりますが、これについては、建築当初にＬＥＤ化を行っております。　これ以外の小坂井東、小坂井西、御津南部、中部、一宮東部の児童クラブ室については、ＬＥＤ化は行われておりません。　最後に、公立保育所25園の状況でございますが、牛久保、八南、一宮東部、赤坂、萩、御津西部の６園については、ＬＥＤ化は行われておりません。ほかの19園につきましては、保育室、避難口誘導灯、非常照明など一部についてＬＥＤ化を行っております。　なお、本年度建設予定の大木保育園につきましては、全ての照明設備をＬＥＤ化する予定でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　ただいま、それぞれの施設の所管部長から、ＬＥＤ化の状況について説明をいただきました。　こうしたＬＥＤ化により、具体的にどういった効果、実績があったのか、お伺いいたします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　教育施設では、小、中学校の体育館照明のＬＥＤ化がほぼ完了しており、施工前と施工後の電気代を比較しますと、小、中学校全体の電気代なりますが、おおむね使用量で約５％、金額では約20％の削減となっております。　中央図書館も、成27年度から29年度にかけＬＥＤ化を行い、バックヤード等の一部を除いて完了しております。平成30年度は、猛暑の影響で冷暖房費用がかさみ、一概にＬＥＤ化の効果はわかりませんが、施工前の平成26年度と単純な比較では、金額で約３％の削減となっております。　子育て施設については、ＬＥＤ化が施設のごく一部にとどまっていることと、その設置が平成29、30年度に集中しており、通年での消費電力量の比較はできないことから、電気代の節約に関しては不明となります。　ここまで、ＬＥＤの特徴の一つである省電力化による効果を見てきましたが、ＬＥＤのもう一つの特徴として、従来の照明と比較して長寿命ということが挙げられます。白熱電球の寿命は約1,000から2,000時間、蛍光灯の寿命は6,000から１万2,000時間とされているのに対し、ＬＥＤの寿命は約４万時間とされています。これにより機器の交換間隔が延びることになり、今後、維持管理に要する経費が軽減されるという効果があらわれてくるものと思われます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、ＬＥＤ化に対する今後の考えについて、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　本市は、環境基本計画において、温室効果ガスの削減目標を掲げております。公共施設のＬＥＤ化により、市の消費電力量が削減されれば、現在の電源構成はＬＮＧ、石油、石炭などの火力発電が約８割を占めていることから、発電に伴う二酸化炭素排出量が削減され、目標達成につながります。　環境基本計画では、直接的にＬＥＤ化とは記載しておりませんが、公共施設の整備においては、省エネルギー化を推進し、省エネタイプの機器を導入しますとしていることから、各施設所管課において、施設や設備の更新時には、積極的にＬＥＤ化を検討するよう働きかけていきたいと思います。　また、愛知県では、平成29年度に自治センター及び西三河総合庁舎の２施設において、直管型蛍光灯約4,400台をリース方式によりＬＥＤに切りかえたところ、照明に係る電力量が約７割削減され、コスト面では削減される電気代及び器具交換費でリース費用が賄え、コストメリットが生じたとの情報も得ております。こうした情報も、関係各課に提供し、柔軟な方法でＬＥＤ化を検討する材料にしてもらうことを考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　答弁をお聞きしますと、全体的に少しＬＥＤ化の進みが悪いようにも感じる部分もございますので、先ほど予定をしているという答弁もありました。柔軟な方法でＬＥＤ化を検討する材料にしてもらうことを考えているようなので、今後に期待をしたいと思います。　午前中は終わります。 ○松下広和議長　ここで、しばらく休憩をします。　　（午前11時59分　休憩）　　（午後１時00分　再開） ○松下広和議長　ただいまから会議を再開します。　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　大項目の２点目になります。市のＰＣＢ対策について伺っていきたいと思います。　ＰＣＢを含む廃棄物については、その毒性の高さから、法令で厳重な保管と適正な処理が求められていますが、法令では種類別に処理期限も定められており、早いものでは、令和３年３月末で期限を迎えるものあります。　平成30年３月の予算特別委員会でも、ほかの議員から管理状況について質問がされていますが、改めて、現在の状況や今後の予定なども含めて、本市のＰＣＢ対策について伺っていきたいと思います。　まず、確認としでＰＣＢとは何なのか。特性などについて、お伺いしたいと思います。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的につくられた、主に油状の化学物質です。19世紀末にドイツで初めて合成され、昭和４年に米国で工業生産が始まり、日本では昭和29年に製造が始まりました。　ＰＣＢの特徴として、水に溶けにくい、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定した性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換機の熱媒体、ノンカーボン紙など、さまざまな用途で利用されていました。　1960年代から70年代にかけて、人体への毒性が確認されたことから、国際的にも規制の対象となり、平成13年５月には、ＰＣＢを令和10年までに全廃することを含む国際条約である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択され、我が国も締結、批准しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　ＰＣＢの特性についてはわかりました。　次に、ＰＣＢを含む機器が、私たちの生活のどのような場面で使用されていたのか、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　ＰＣＢが使用された代表的な電気機器等には、変圧器やコンデンサ、安定器があります。変圧器は、工場やビルなどで、送られてきた電気の電圧を変える装置です。また、コンデンサは、電気を一時的に蓄える、電圧を調整するなどの役割を果たす装置で、中小事業者を含むさまざまな業種で使われております。　また、昭和47年８月以前に製造された業務用、施設用蛍光灯などに用いられた安定器の中には、ＰＣＢが入っているものもあります。　ＰＣＢが含まれている変圧器やコンデンサは、古い工場やビル等で使用されており、安定器は古い工場や学校等の蛍光灯に使用されていました。　なお、学校や工場などの施設に使用されていた蛍光灯が対象で、一般家庭の蛍光灯にＰＣＢを使用したものはありません。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　意外と、学校もありましたが、身近な場所で使われていたことに驚くわけでございますが、続いて、ＰＣＢによる健康被害について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　ＰＣＢは脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな症状を引き起こすことが報告されています。ＰＣＢが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に食用油の製造過程において、熱媒体として使用されたＰＣＢが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。昭和43年10月に、西日本を中心に広域にわたって発生した米ぬか油による食中毒事件です。症状は、吹き出物、色素沈着、目やになどの皮膚症状のほか、全身倦怠感、しびれ感、食欲不振など多様です。その後、さまざまな生物や母乳等からも検出され、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が問題となりました。　このような状況を踏まえ、昭和47年からは、ポリ塩化ビフェニルの新たな製造はなくなり、さらに、昭和48年10月に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、昭和49年６月からは、その製造、輸入等が事実上禁止となりました。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、こうした毒性を持つＰＣＢに対して、どのような法規制がされているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　ＰＣＢは、その有用性から広範囲に使用されていましたが、その毒性が明らかになり、昭和47年に製造が中止になりました。それから30年間にわたり、民間主導で処理施設の立地が試みられましたが、地元住民の理解が得られず、立地には至りませんでした。保管の長期化により、紛失や漏えいによる環境汚染の進行が懸念されたことから、それらの確実かつ適正な処理を推進するため、平成13年６月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が公布され、同年７月から施行されました。　法律の施行により、国が中心となって中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、平成16年に北九州市で創業を始め、全国５カ所に処理施設が整備されました。　また、平成28年には、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理の進捗状況を踏まえ、ＰＣＢ特別措置法が改正され、処理を迅速に進めていくために法整備がされております。　以上でございます。
    ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　ＰＣＢをめぐる法規制は、長い期間をかけて現在の状態に至った経緯がわかりました。　市も、ＰＣＢを保管する事業所として、こうした規制の対象になると思いますが、具体的にはどのようなことが求められているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　ＰＣＢ廃棄物のおそれがある廃電気機器、廃油、汚染物等につきましては、ＰＣＢ含有の有無を調査、分析し、ＰＣＢ廃棄物の場合、届け出、適正保管及び定められた期限までに処理、処分を行わなければなりません。ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度、そのＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況に関して都道府県知事に届け出なければなりません。　なお、都道府県知事は、毎年度、事業者から提出された上記保管等の届出書について、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況を一般に公表することとなっております。事業者は、高濃度ＰＣＢについては、令和３年または４年３月31日までに、低濃度ＰＣＢについては、令和９年３月31日までに、ＰＣＢ廃棄物をみずから処分するか、もしくは処分を他人に委託しなければなりません。ＰＣＢ廃棄物の保管に当たっては、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物保管基準に従わなければなりません。同基準には飛散、流出、地下浸透、悪臭発生の防止などが定められており、基準に適合していない場合、都道府県知事は、保管事業者に対し期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは次に、こうした規制に対応して、本市におけるＰＣＢ対策について、順次お伺いしたいと思います。　先ほどの説明では、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、その保管及び処分の状況を県に届け出なければならないということでしたが、本市では、どのようにＰＣＢ含有の有無を調査しているのか。また、ＰＣＢの現在の保管状況はどうなっているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　平成13年に公布、施行されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第８条に基づき、各施設の所管課ごとに所管施設の調査を行い、平成13年以降、毎年県知事に保管及び処分状況の報告をしております。　ＰＣＢ含有の有無を判別するに当たっては、変圧器、コンデンサ等の場合、高濃度ＰＣＢかは、製造年が昭和28年から昭和47年の間かどうか、機器に取りつけられた銘板の情報、これらの情報をもとにメーカー、または一般社団法人日本電気工業会へ照会して確認をしております。　低濃度ＰＣＢかは、製造年が平成２年以前か、絶縁油の入れかえができるか、メンテナンスの実施履歴等を調査し、該当する場合は、実際に絶縁油を採取してＰＣＢ濃度を測定することになります。　安定器の場合、昭和52年３月までに建築、改修された建物か、昭和32年１月から昭和47年８月までに国内で製造された照明機器か、照明器具のラベルまた安定器に張られた銘板の情報、これらの情報をもとに、メーカー、または一般社団法人日本照明工業会へ照会して確認をしております。　こうした調査により、ＰＣＢの含有が判明した機器については使用をやめ、保管するとともに、適宜処理を進めております。現在、本市では、市役所を初め５カ所の３課２支所で、合計532個のＰＣＢ廃棄物を保管しており、平成30年３月の時点からは15個減少しております。保管の内訳でございますが、安定器が453個、高圧トランスが１個、低圧トランスが２個、低圧コンデンサが72個、汚染物が4缶60リットルとなっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　各施設の所管課ごとに、所管施設の調査を行い、平成13年以降、毎年、県知事宛て保管及び処分状況の報告をしているということでございました。　2017年８月３日、伊賀市教育委員会では、同市の伊賀町公民館ホールに設置していた古い蛍光灯安定器のコンデンサから、有害物質のＰＣＢを含んだ油が舞台の床に漏れていたと発表しました。市教育委員会によると、発見は７月20日、同公民館は1971年の建設で、当初は雨漏りだと判断していました。漏れた油は微量ではありましたが、同型式の蛍光灯安定器は、玄関部分を含めて十数基あるということです。この８月２日に、建築住宅課から油の中にＰＣＢが含まれている可能性を指摘され、３日夕方に県の分析で確認したようです。油に直接触れた市職員と清掃事業者の４人は、健康診断を受けたようでございます。　これは一部の例でございますが、毎年こうした事故、事件などが関連する事案が新聞に載っております。　このように、いまだにＰＣＢを含む安定器を使用した照明器具が公共施設等から見つかり、撤去、改修するという事例が発生しております。破損による事故もなくなっておりません。そもそもＰＣＢを含んでいるか、いないかにもかかわらず、照明器具ですね、安定器を含むものは、耐用年数としたら７年から15年ほどと言われております。ＰＣＢが使用されていたのは、既に30年ほど前の話でございますので、とうに耐用年数は超えています。ＰＣＢが使用されていなくても、新しい照明器具に更新したほうがよいと思います。また、新しいものに更新することで、省エネ効果も大幅に向上しますし、電気代も大幅に節約できます。再度、調べていただきながら、新しくすれば、先ほどの大項目１でもございましたが、公共施設のＬＥＤ化も進み、一石二鳥にもなると思います。　先ほどの答弁では、本市では、保管状況が若干減ったように思いますが、まだ多数のＰＣＢを保管している状況ということでございます。ＰＣＢの保管に当たっては、その毒性から厳重な保管が義務づけられていますが、具体的な基準について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　特別管理産業廃棄物保管基準では、ＰＣＢ廃棄物について、次のように定められております。　保管場所の周辺に囲いが設けられていること。見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の保管場所である旨などを表示した掲示板が設けられていること。ＰＣＢ廃棄物の飛散、流出、地下浸透、悪臭発生の防止のための措置が講じられていること。保管場所にネズミが生息し、及び蚊、ハエ、その他の害虫が発生しないようにすること。ＰＣＢ廃棄物に他のものが混入するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置が講じられていること。ＰＣＢの揮発防止、及びＰＣＢ廃棄物が高温にさらされないために、必要な措置が講じられていること。ＰＣＢ廃棄物の腐食の防止のために、必要な措置が講じられていること。以上になります。　市で保管しているＰＣＢ廃棄物についても、各所管課において、これらの条件を満たして保管されております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　保管に当たっては、調査、分析、届け出、適正保管及び処理、処分など、さまざまな負担があるとのことでした。先ほどの保管状況の説明でも、なかなか処理が進んでいないと感じますが、速やかに廃棄処理が進まない理由について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　低濃度ＰＣＢ廃棄物は、環境大臣が認定する無害化処理施設及び都道府県知事が認可する施設で処理ができ、民間事業者による処理が可能となっております。このため、本市が保管する低濃度ＰＣＢ廃棄物についても、民間事業者に委託して、ほぼ処理が完了しております。　一方、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、特殊法人公害防止事業団を前身とする特殊会社中間貯蔵・環境安全事業株式会社が処理を行っており、全国に５カ所のＰＣＢ処理事業所があります。このうち、安定器及び汚染物につきましては、北九州事業及び北海道事業の２カ所のプラズマ溶融処理施設を活用して処理することとされています。本市が保管する高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても、この中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託しており、北九州事業で今年度処理される予定でありましたが、昨年８月に１年延期の連絡がありました。これは、処理完了期限が迫る中、全国でＰＣＢ廃棄物の洗い出しがされ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処理依頼の登録量全体がふえたこと、民間事業所を優先して処理をしていくという方針によるものです。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、現状の中で公共施設のＰＣＢの今後の廃棄方針について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、国が定めたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画において、国が出資した、事実上我が国唯一の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分業者としている中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託するしかないことから、引き続き、同計画に定められた計画的処理完了期限である令和４年３月31日までに順番が回ってくることを待つほかありません。　また、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、計画的処理完了期限を過ぎてしまいますと、中間貯蔵・環境安全事業株式会社でも処分の引き受けをしてもらえなくなりますので、把握漏れのないようにするため、期限が近づきましたら、公共施設を有する所管課に対して、現在把握している機器以外に、ＰＣＢを含有している機器がないか再度精査するよう、改めて注意喚起を図っていきたいと思います。　また、計画に変更がないかなど、国の動向を注視し、廃棄までの間、適切に保管していきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　先ほども紹介させてもらいましたが、近年、全国の自治体や事業所で該当なしと報告されていた施設の蛍光灯安定器が破裂し、ＰＣＢが漏えいする事故が多発しております。特に、学校などの教育施設では、授業中に教室の蛍光灯安定器が突然破裂し、ＰＣＢが漏れる事件も報告されており、国は、過去に施設担当者や電気工事業者によって調査が済み、該当なしと確認されている施設も、再度照明機器などの全数調査を行うよう求めております。　やはり、第三者というか、官民一体となって取り組む必要があると思います。例えばですが、ＰＣＢ調査士が在席する、一般社団法人日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会の協力を得るなどして廃棄処理を促し、抜け目なく全廃させることを目指していただきたいと思っております。　１つ紹介させていただきたいと思いますが、本年３月25日号の循環経済新聞に、東京都清瀬市の中澤副市長の記事が載っていました。そこには、日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会の講演会で、調査でなしとされた建物から安定器が見つかったことや、漏えい事故が起きていることを知り衝撃を受けた。すぐに担当部課長を呼び、全数調査を指示した。予想はしていたが、やはり、あるはずのない場所からＰＣＢが見つかった。以前の調査では、専門家がいなかったことが原因ではないかと言われております。同じ場所でも違うメーカーのものがあり、全部見ないとわからない。サンプリング調査をした場所からも見つかっている。今後、他の自治体からも出てくる可能性は否定できない。なかったはずの場所から出てきたら厄介だし、責任問題になりかねない。今回の件に限らず、危機管理にはトップの判断が一刻を争う、常に市民の生命、安全安心を最優先に考えて臨んでいると載っておりました。　先ほど、公共施設を有する所管課に対して、現在把握している機器以外にも、ＰＣＢを含有している機器がないか、再度精査するよう、改めて注意喚起を図っていきたいという答弁をいただいておりますが、少し弱い気がいたします。ここは思い切って、やるならやる。市長、副市長の判断を、本当に全数調査を実施するよう指示していただきたいことを切に思います。　その調査と並行して、先ほども言いましたが、できるところは、ＬＥＤ化を進めていただけたらなというふうに思っております。　さて、ＰＣＢが使用されていたのは、工場などの事業用建物が対象ということでございました。そうした事業用建物を有する市民、企業も多数いるかと思われます。処理期限が迫ってきており、市民への周知、啓発が必要だと考えますが、どのような対応を考えているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　昨年11月に、愛知県は、昭和52年３月以前に建設された住居以外の建物の所有者を対象に、ＰＣＢ含有機器の保有に関する調査票を郵送しました。このため、所有者の方から、環境課の窓口にも多数の問い合わせがありました。　この調査は、保有状況の実態把握のほか、処理期限が迫っていることを住民へ注意喚起する目的もあったと思われます。この際の問い合わせに対しては、疑わしい機器があって、御自分で判断がつかないようでしたら、電気店や電気事業者に確認を依頼するよう勧めております。　今後、市のホームページにおいても、処理期限や処理方法、連絡先などの情報を掲載して、市民への周知も図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　環境省では、中小企業者等軽減制度があり、中小企業者等の方々が保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するＰＣＢ廃棄物処理基金、及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となるようでございます。事前登録をし、審査のようなものが必要になりますが、対象になれば、個人、法人で差がありますが、70％から95％が軽減されます。　また、財政投融資について、ＰＣＢ廃棄物処理は日本政策金融公庫における環境エネルギー対策資金、国民生活事業、中小企業事業の融資対象となります。そういった支援策も提案しながら、しっかりと期限内に処理が完了するように、本市も進めていただきたいと思います。　それでは、大項目３点目に移ります。　にぎわいは、観光地にとってはプラスでありますが、地域の許容を超える観光客が殺到すると、新たな対応が迫られます。近年、観光公害やオーバーツーリズムなどと指摘され、人気の観光地で目立ち始めてきています。　そこで、本市における観光振興への取り組みと、観光客による地域への迷惑行為について、順次伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、１年を通して多くの方が訪れる本市の観光名所について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　愛知県が毎年まとめております愛知県観光レクリエーション利用者統計資料より、平成29年における本市の主な観光施設の利用者数について申し上げますと、１年を通して最も利用者数が多かった施設につきましては、本市の代表的な観光施設でもあります豊川稲荷となっており、年間511万の来訪者がございました。次いで多かった施設につきましては、一宮町にあります砥鹿神社で、年間45万7,000人となっております。続いて、３番目に多かった施設といたしましては、市田町にあります赤塚山公園で40万5,603人、４番目に多かった施設といたしましては、本宮山の麓にあります本宮の湯で32万9,358人となっております。　この利用者数につきましては、同調査のジャンル別に集計されました温泉、健康の分野におきましても、県内で２番目に高い数字となっております。　また、季節のイベントとなりますが、豊川市民まつりにつきましても来訪者が多く、おいでん祭と手筒まつりの両まつりを含めまして26万1,000人となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　１年を通して、多くの方が本市へ訪れてくれるとのことでございました。これら観光資源を生かした本市の取り組みについて、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　本市では、平成27年度から32年度までの６年間を計画期間とした豊川市観光基本計画を策定し、本市の観光資源を生かした、さまざまな取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、本市の観光スポットをジャンル別にまとめた観光スポット図鑑や、市内を東西南北に分け、距離やテーマ別にコースを創作してまとめたウォーキングマップなど、各地域における観光資源を活用したパンフレットの拡充など、本市の魅力発信に努めております。　また、観光資源をめぐるウォーキングイベントの開催や、とよかわ観光ものしり検定の実施のほか、とよかわ観光アプリの構築、とよかわ観光資源探訪ツアーの開催など、観光資源を生かした体験型の事業にも取り組んでおります。　このほか、豊川市観光協会とも連携しながら、首都圏などにおけるプロモーション活動を初め、愛知デスティネーションキャンペーンに係る本市誘客に向けたＰＲ活動や、各種イベントなどにおける観光物産展の展開など、本市の知名度の向上や情報発信を推進する取り組みにも努めております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　市内には、観光資源の１つとして、桜の見どころも多くあると思いますが、本市における桜の名所について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　市内には、数多くの桜の名所がございます。中でも知名度の高いものといたしましては、市役所の北側に全長約１キロにわたって、約280本もの桜が立ち並ぶ桜トンネルがございます。この桜トンネルにつきましては、東海地方有数の規模を誇ると言われ、桜の満開の時期には、大変多くの花見客でにぎわう観光スポットとなっております。　また、市役所の東側を流れる佐奈川におきましても、両岸約４キロにわたって、約780本の桜並木が続き、満開時期には川岸に菜の花も咲き誇り、ピンクと黄色の色鮮やかな景観を楽しむことができ、本市の桜をイメージする代表的な名所となっております。　本市の西部に位置します御津山におきましても、標高94メートルの山頂に約150本のソメイヨシノが広がっており、桜の名所として知られております。　この桜トンネル、佐奈川堤、御津山園地につきましては、桜まつり期間中、ライトアップが実施され、夜は幻想的な空間を楽しむことができます。これら以外にも、約600本のソメイヨシノが咲き誇る音羽川、同じく約90本のソメイヨシノが立ち並ぶ稲荷公園のほか、桜ヶ丘ミュージアムの薄墨桜、穴観音古墳のコヒガンザクラ、宝円寺のシダレザクラ、三明寺の彼岸桜、近年では、西部の土地区画整理事業の中で整備されました、西古瀬川の河津桜も見られるようになり、さまざまな品種の桜が各所で楽しむことができます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　それでは、これらの桜の名所を生かした取り組みについて、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　桜の名所を生かした取り組みにつきましては、市内１６カ所の桜のスポットを紹介したとよかわ桜マップを作成し、本市の桜を紹介するＰＲに活用しているほか、桜の開花時期にあわせまして、ホームページにおいて桜の開花状況をお知らせする取り組みを行っております。　また、観光協会の主催事業となりますが、とよかわ桜まつりを開催し、桜のライトアップ事業や桜物産展の開催などを行っているほか、ＪＲや名鉄のウォーキングイベントにおいても、桜の名所をコースに加えていただく取り組みなど、対外的なＰＲにも努めております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　先ほど、桜のライトアップの御答弁がございました。ライトアップの会場と、その選定理由について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　ライトアップの会場と、その選定理由についてでございますが、現在使用している照明器具につきましては、平成30年３月より全てＬＥＤに切りかえて実施をしております。その際、場所の選定も行ったところでございます。ライトアップを行う場所につきましては、さまざまなお問い合わせをいただく中で、特に、駐車場やトイレがあるのか、といったお問い合わせが多くございました。桜の名所は、市内には数多くございますが、お越しになる方や会場周辺の方々に御迷惑がかからないよう、桜の観光資源としての魅力がある場所に加え、駐車場とトイレが確保できる場所といった、三つの要素が整う場所についてライトアップを行うこととし、桜トンネル、佐奈川、御津山の３カ所に選定した経緯がございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　桜のライトアップを行う箇所のうち、佐奈川堤、堤防においては、桜の根によって散策路の層が盛り上がっている箇所が見受けられます。原因は、息苦しくなった根が、通気性のよいほうへ発達しようとするため起こる根上がりでございます。舗装の不陸がひどく、歩行が困難になるなどの問題も発生しております。　対策としては、踏圧の影響を受けにくい基盤を用意して、根が十分に広げられる環境をつくってあげることが大切です。根を切断し、舗装をやり直す従来の改修では、根の行き場がないという根本的な問題を解決できないので、数年後、再び根上がりが発生するだけでなく、倒木や枯れてしまう原因になるということでございます。　桜の保全も大切ですし、近年転ぶ方も見受けられます。歩行者の安全も必要です。こうした箇所の把握状況と、まずは安全対策について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　佐奈川の堤防における、御質問にございましたような状況の箇所につきましては、市民の皆様方からの通報や職員によるパトロールにより、建設部道路河川管理課が把握をしております。把握した箇所の中には、歩行者がつまずくおそれがあるものや、自転車で走行していて衝撃を感じたりするような盛り上がりの大きな箇所や、舗装の破損が激しい箇所が何カ所かございます。こうした箇所につきましては、桜の根を切断して、平らな状況に舗装し直すことが路面の状況としてはよろしいかと思いますが、桜の保全を考慮しますと、それは避けるべきと考えておりますので、根は切断せずに、盛り上がりの前後をアスファルトですりつけるなどの対応をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　今後、根上がりが起きにくい対策も考えていただき、歩行者がつまずいて転ぶことのないよう、安全にも十分に気をつけていただきたいと思います。　それでは次に、観光振興とは裏腹に、多くの方々が訪れることによる観光客の地域への迷惑行為に対する本市の認識について、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　近年、世界各国における著名な観光地において、観光客の急増による影響が、深刻な課題となっている地域もございます。国内におきましても、一部の観光地においては、地域住民の生活環境などに影響が生じ始めてきているとし、国におきましては、昨年６月18日付で、観光庁に持続可能な観光推進本部を設置したところでございます。　国内における具体的な事例を申し上げますと、代表的な例として、主要観光資源が自然環境である富士山があります。ここでは、ごみのポイ捨てや水利用増加による自然環境の毀損、登山者混雑による安全対策などの問題が挙げられております。　また、主要観光資源が伝統的な建築物や町並みであるケースとして、京都市や鎌倉市などが挙げられ、観光客の急増により、地元住民が公共交通機関を利用できなかったり、騒音やごみ捨て、住宅などへの立ち入りなどが問題視されております。　県内におきましても、国宝犬山城のある城下町では、串ものを中心とした食べ歩きが人気を集めている一方で、ごみに関する問題も浮上していると伺っております。　本市におきましても、桜の開花時期における桜トンネル周辺では、ごみの廃棄が非常に多く発生しております。そのため従来、公園内につきましては、ごみは各自で持ち帰っていただくことを原則として、常設のごみ箱は設置しておりませんが、桜まつり期間中に限り、臨時の分別かごを設置し、毎朝、商工観光課と観光協会の職員がごみの分別作業を行い、周辺環境をきれいに保つ取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　私の地元校区でもあります西古瀬川の八幡桜につきましても、近年、桜を楽しみに訪れる方が増加する一方で、一部の方による迷惑行為が発生しております。一人一人のマナーの問題ではありますが、例えば、路上駐車をするとか、ごみのポイ捨て、また公共施設ではございません、八幡町民館に勝手に入って、何も言わずにトイレを済ますなどがあります。そういった状況について、市の認識と今後の考え方を、お伺いします。 ○松下広和議長　産業環境部長。 ◎飛田哲孝産業環境部長　西古瀬川に咲く河津桜につきましては、西部の区画整理事業の中で、地元の要望を受けながら整備されてきたものではございますが、近年では、堤防の一部で菜の花の生育も広がりも見せており、開花時期には、河津桜のピンクと菜の花の黄色のコントラストが大変美しく、色鮮やかな景色を浮かび上がらせるようになってまいりました。　こうしたことから、春先には、桜の景色を楽しみながら、川沿いを歩かれる方などが年々ふえてきていると伺っております。しかし、その一方で、ごく一部ではございますが、トイレマナーの悪い方も、中には見受けられるとも伺っております。　この西部の土地区画整理地内におきましては、公園整備も計画的に進められております。西古瀬川沿いにつきましては、現在、姫街道のすぐ北側にあります上ノ蔵公園が整備されており、ことしの４月からは、県営平尾住宅の西側にあります平尾南公園が供用を開始したところでございます。　また、区画整理地内の中ほどには、くすのき公園もあり、いずれもトイレを常設している公園でございます。普段より多くの方が訪れる桜の季節には、これらの公園を周知できるよう看板設置などの対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　早川喬俊議員。 ◆早川喬俊議員　毎年すばらしい桜の名所になりつつございます。地元の八幡桜を育てる会の皆様や町内会、行政と一緒になって、いつまでも守っていきたいと私も思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、早川喬俊議員の質問を終わります。　次に、中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。　市長の政策ビジョン、子どもたちの笑顔があふれ安全安心で人にやさしいまちをめざしてとして、Ｓｍｉｌｅ、笑顔「子育てするなら豊川市」と言われるまちと同じように、私も子育てしたくなってしまう豊川市を目指して、日夜あれやこれやと考えており、また、豊川市内外の保育所に通う孫たちの爺として質問させていただきます。　今回は、大項目で２問、子ども・子育て支援事業計画についてと、保育所等における安全対策について質問いたします。　では、大項目の１、子ども・子育て支援事業計画についてから伺ってまいります。　平成24年８月、子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律に基づき、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が開始され、本市では平成27年３月に、豊川市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。この３法が本市の事業計画にどのような影響を与えているのか、保育政策が現場に混乱を与えていないか、現計画の実績から見えてきた課題と、元号が平成から令和へと変わっても変わってはいけないもの、それは本市が今まで大切に築き上げてきた、保育を通した福祉の視点の質の向上と地域との関係を、いかに次期計画策定に反映させ、本市の保育は何を目指すのか、順に伺ってまいります。　本年度は平成27年度から始まった豊川市子ども・子育て支援事業計画の最終年度に当たります。まずは、この計画策定の目的について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　子ども子育て支援につきましては、少子化社会対策基本法等に基づき、総合的な施策が講じられてまいりました。その中で、次代を担う子供やその親への支援対策として、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体や事業主に行動計画を策定することが義務づけられ、次世代育成支援対策の推進を図ってまいりました。　そして、さらなる子供の育ちや子育てをめぐる社会環境、経済環境の変化による課題に対応し、子育てをしやすい社会にしていくために、子供や子育て家庭を包括的に支援する仕組みを構築することを求められたことから、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律、いわゆる子ども・子育て関連３法が平成24年８月に成立いたしました。　この法律に基づき、平成27年４月から開始された子ども・子育て支援新制度では、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、そして地域の子ども、子育て支援の充実、この三つを柱に掲げ、これらを総合的に推進するため、５年を１期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定めることとなりました。　本市では、子供の最善の利益が実現される社会を目指すという子ども・子育て支援法の考えを基本に、子供とその保護者に必要な支援を行い、妊娠、出産期から学童期に至るまでの過程を切れ目なく支援することにより、一人一人の子供が健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境を整備することを目的に、現計画を策定いたしました。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　次に、この計画は各事業に対し、量の見込みと確保方策を定めていると認識していますが、これらの対象事業を、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　子ども・子育て支援事業計画では、教育、保育と地域子育て支援事業の二つの項目について、これらの需要ニーズの見込みである量の見込み、これに対する定員支援サービスの提供体制となる確保方策を定めております。　まず、教育、保育の項目として、保育の必要性のない３歳以上の子供を対象とし利用できる施設が、幼稚園、認定こども園である１号認定、保護者が就労などで保育の必要性のある３歳以上の子供を対象とし利用できる施設が、認定こども園、保育所などの２号認定、同じく、保育の必要性のある３歳未満の子供を対象とし利用できる施設が、認定こども園、保育所、小規模保育所等の３号認定でございます。　次に、地域子ども・子育て支援事業の項目としましては、時間外保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児、病後児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業、妊婦健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業、そして養育支援訪問事業でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　厚生労働省の人口動態統計の確定値は、毎年調査年の翌年９月に公表されるので、平成30年の人口動態統計速報による年間推計によりますと、平成30年の出生数は92万1,000人で、平成29年の確定値と比較して２万5,000人減で、過去最少となる見込みです。　また、婚姻推計件数は前年比１万7,000組減少し、59万組で戦後最少となる見込みです。そして、少子化の要因とも言われる晩婚化、晩産化の傾向も続いているとの発表です。　このように、全国的に少子化の動向にある中、本市においても子供の数が減少していると聞いております。一方で、女性の就業率や共働き世帯数の増加に伴い、保育利用率が上昇し、特に３歳未満児の保育の需要が増加しているとお聞きしております。　そのような中、各事業の計画数値と実績及び評価について、お伺いします。まずは、教育、保育の項目について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　直近の平成30年度の状況についてお答えいたします。　教育、保育の項目につきましては、まず１号認定の事業でございますが、計画数値1,527人に対し、確保方策は1,397人でございます。実際のニーズ量は1,371人で、利用希望者全員を受け入れることができております。　次に、２号認定でございますが、計画数値3,698人に対し、確保方策は3,798人でございます。実際のニーズ量は3,554人、利用者は3,504人で、確保方策よりも294人下回る結果となっております。　続きまして、３号認定でございますが、計画数値1,377人に対し、確保方策は1,326人でございます。実際のニーズ量は1,440人で、確保方策を上回りましたが、利用を辞退された方があったため、利用者は最終的に1,316人で、待機児童は発生いたしませんでした。　本市の３歳から５歳の子供の人口は、５年前の平成25年４月１日現在で5,467人であったのが、平成30年４月１日では5,092人と５年間で375人、約6.9％減少しております。　また、保育所などを利用する３号認定は、同じく平成25年では1,124人であったのが、平成30年では1,316人と、この５年間で192人、約17％増加しております。２号認定につきましては、今後も利用者が減少すると見込んでおりますが、３号認定につきましては、依然増加傾向にあるため、保育士等職員の確保や施設改修等受け入れ基盤の整備を行うなどで、引き続き、その必要量の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　１号認定事業は、計画数値に対し実際のニーズ量が約90％、２号認定事業は、計画数値に対し、実際のニーズ量は約96％ということですが、内訳は、今後、利用者数が減少すると見込んでいるものの、平成30年度は計画数値が3,698人に対し、確保方策は3,798人と約103％であったということです。　３号認定事業は、計画数値に対し実際のニーズ量は約105％であったけれども、辞退者が出たために待機児童が発生しなかったということです。今後も、３号認定事業は増加傾向にあるとのことで、見込み誤りのないよう動向等に注視し、必要量の確保に努めていただきたいと思います。　それでは次に、地域子ども・子育て支援事業の項目について伺います。　この項目は事業数が多いため、まずは、時間外保育事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、そして一時預かり事業の５事業について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、時間外保育事業、いわゆる保育園の延長保育でございますが、計画数値144人に対し、確保方策は132人で、計画数値に達しておりませんが、実際のニーズ量132人、全てに対し充足しております。　次に、放課後事業健全育成事業、これは放課後児童クラブでございますが、計画数値1,500人に対し、確保方策は1,578人で、実際のニーズ量1,512人に対し、利用者数は1,421人となっております。これは、計画数値に対し、市内全体での定員数は計画数値を上回っておりますが、個々のクラブでは、定員を超える利用希望者がございました。放課後児童クラブは、小学校区をまたいだ利用調整ができないため、毎年クラブを増設しておりますが、待機児童が91人出ている状況でございます。今後も、実施場所の拡充と職員の確保に努めてまいります。　次に、子育て短期支援事業、いわゆるショートステイでございます。計画数値年間延べ80人に対し、確保方策、実際のニーズ量ともに50人で、全てに対しサービスを提供しております。　次に、地域子育て支援拠点事業でございますが、この事業は児童館及び集いの広場の利用でございます。計画数値10万899回に対し、利用回数は５万609回で、全ての受け入れはできておりますが、保育園への３歳未満児の入所者の増加などを要因としまして、計画数値を大きく下回る結果となっております。親子向け教室の開催や、利用者支援事業の定期的な相談日を設けるなど、親子が利用しやすい工夫及び周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、一時預かり事業でございますが、幼稚園在園児対象の一時預かりにつきましては、計画数値年間延べ１万7,290人に対し、確保方策、実際のニーズ量は３万1,491人で計画数値を大きく上回っておりますが、各幼稚園、認定こども園で実施している預かり保育の提供体制で充足しております。　そのほかの一時預かりにつきましては、計画数値年間9,500人に対し、確保方策7,506人で全てに対応しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは次に、病児、病後児保育事業、子育て援助活動支援事業、利用者支援事業、妊産婦健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業、そして、養育支援訪問事業の６事業について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、病児、病後児保育事業でございますが、計画数値年間延べ1,400人に対し、確保方策は600人でございます。実際の延べ利用者数は413人で、確保方策の600人を下回っております。平成30年度までは病後児のみの対応でございましたが、今年度からは病児も対応しております。　次に、子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリーサポートセンター事業でございますが、計画数値年間延べ1,527人に対し、確保方策、実際のニーズ量ともに1,038人で、全ての利用者に対応はしておりますが、今後も援助会員の登録をふやし、円滑な事業の実施に努めてまいります。　次に、利用者支援事業でございますが、計画数値２カ所に対し、確保方策は子育て支援センターの基本型と、保健センターの母子保健型の２カ所でございます。この事業は、子育て支援センターと保健センターが緊密に連携し、子育て世帯包括支援センター事業として、平成28年度から実施しており、育児支援等が必要な家庭を中心にサービスにつなげるなどの支援を行っております。　次に、妊婦健康診査事業につきましては、計画数値２万2,288件に対し、確保方策、実際のニーズ量ともに１万8,054件で、全てに対応しております。　計画数値との乖離の要因の一つに、妊娠届け出の減少が考えられます。引き続き、妊婦と胎児の健康増進、妊婦の生活習慣の改善に努めてまいります。　次に、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん訪問でございますが、計画数値1,592人に対し、確保方策、実際のニーズ量ともに1,357人で、訪問可能な全ての対象者に対応をしております。　最後に、養育支援訪問事業につきましては、計画数値延べ390回に対し、確保方策、実際のニーズ量ともに792回でございましたが、職員体制を整え、全てに対応しております。今後も、養育支援が特に必要な家庭を訪問し、養育に関する指導、助言を行うことにより、その家庭の適切な養育の実施の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　では次に、次期子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。　2015年４月にスタートしたこの制度は、2012年８月に消費税増税法案とともに成立したものです。10％増税は先送りされてしまいましたが、別財源を確保し、予定どおり実施されました。しかし、本年10月には予定どおり10％増税が見込まれることから、本制度は、しっかりとした財源のもと、幼児教育、保育の無償化を見据えた第２期計画の策定を行うものと思われます。それに伴い、子供の権利保障を充実する立場からの改善や見直しが、本格的に行われるものと考えられます。　そこで本市も、現計画に対しての課題の検証、国の新しい政策動向、さらには関連する周辺分野の政策動向に大きく目配りをすることが求められることと思われます。これらを踏まえ、既に次期計画の準備に入っていることと思われます。　まず、次期計画を策定するに当たり、留意することがあれば、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　国からの通知によりますと、次期計画を策定するに当たっては、第１期の計画に策定に当たって示されました、市町村子ども・子育て支援事業計画における量の見込みの算出等のための手引き、これを基本としつつ、子育て安心プラン、中間年見直し時の手引き、改正基本方針を踏まえた項目として、トレンド、傾向や政策動向、地域の実情等を十分に踏まえることとされております。　また、令和２年度末までに約32万人の保育の受け皿を整備するなどとした、国の子育て安心プラン実施計画との整合性の確保を図りつつ、必要に応じて補正を行うことや、大規模マンションなどの開発計画等を把握するために、都市開発部局との十分な情報共有などが追加されております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　次期計画の策定に当たり、今回は国からの通知の中に示されなかったようですが、私は、子ども・子育てを、地域全体でケアしていけるシステムを検討していかなければならない時期になっているのではないかと感じています。そのためには、例えば、現在高齢者向けに設置している地域包括支援センターと、豊川市において平成28年度から実施している子育て世代包括支援センターとのコラボのような形で、そのようなものを活用して、子供から高齢者までを支援できる拠点とするなど、今ある施設、環境、人員を上手に活用することで、本市独自の支援体制がつくれるのではと思っています。全国的に人口減少、少子高齢化が進む中で、幸い本市は東三河のど真ん中に位置し、今後、八幡駅周辺地区の開発、御津臨海地区等への企業誘致、そして、縦横に整備が進む道路網等、人口増加への伸びしろの可能性は十分残されています。　今後、法定人口が20万人以上とされる中核市も視野に入れたビジョンも必要かと思われます。そのためには、先ほど御答弁いただいた都市開発局というのは、本市では都市整備部に当たると思われますが、都市整備部のみならず、関係部局が一丸となって、子ども・子育て支援制度の社会づくり、まちづくりに協力し、これからの視点も明確に計画策定に反映していただきたいと思っています。　それでは最後に、第２期計画策定の現在の進捗状況及び今後のスケジュールについて、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　現在の進捗状況でございますが、昨年12月に市内在住の就学前の子供がいる家庭及び小学生の子供がいる家庭の中から、各2,000人を無作為に抽出いたしまして、アンケート調査を行いました。アンケートの内容につきましては、国から通知のありました、住まいの地域、家族の状況、保護者の就労状況、定期的な幼稚園や保育所の利用状況、利用希望、児童クラブの利用状況、利用希望など、現在の第１期計画を策定するに当たり行った内容に加え、新たに、幼児教育、保育の無償化に関する内容等を加えたものでございます。　有効回答数は、就学前の子供がいる家庭で1,045件、小学生の子供がいる家庭で1,084件でございました。　なお、これにつきましては、昨年度末の３月に子ども・子育て会議において報告を行っております。　今後は、この調査結果や国の基本方針などを踏まえ、計画策定に向けた方針について、６月下旬に開催予定の子ども・子育て会議で説明をしてまいります。その後、夏の愛知県とのヒアリングを経て計画の素案を作成し、ヒアリング以降に開催する子ども・子育て会議に諮ってまいります。そして、12月に議会に説明させていただいた後にパブリックコメントを行い、今年度中に策定を終えるように進めているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　今までの御答弁をお聞きする中で、現計画の状況については、事業によって充足しているもの、計画数値と実際のニーズ量に乖離が見られるものがあるようです。次期計画の策定に当たっては、昨年度行ったアンケート調査の結果に加え、現計画の状況を踏まえた上で、今後、開催される子ども・子育て会議でよく検討をしていただき、より市民ニーズに沿った計画を策定していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、昨今話題が絶えない保育所等における安全対策について伺います。　昭和40年に策定された保育所保育指針は、４度の改訂を重ね平成30年４月に新たな指針が示されました。限られた時間内に、その全てについて伺うことはできませんが、今回は保育所内外における安全対策について順に伺います。　先月、５月８日に滋賀県大津市において、園児が散歩中に交通事故に遭い、２人のお子様が死亡する痛ましい事故が発生いたしました。慎んで御冥福をお祈りいたします。　本市が、平成29年５月に行った第12回豊川市市民意識調査において、子育て環境の充実のために行政が取り組むべきこととして、子供の防犯、安全対策を充実するが２番目の多さで、40.7％となっています。また、その数値は調査のたびに増加傾向にあります。最も多かった、子育てに係る費用負担を減らすは53.7％でしたが、先ほど述べました幼児教育、保育の無償化施策で、次回以降の調査からは減少すると思われます。　そして昨今、たび重なる子供たちに対する痛ましい事故報道で、子供の防犯、安全対策を充実するが、さらに数値を上げて最上位になるものと想定されます。今後、本市も各課と連携して強化すべき分野と考えられます。　そこで、まず初めに、保育所外における散歩の実施状況について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　散歩は、歩くことで足腰が鍛えられ、基礎体力をつけられるだけでなく、外へ出かけ、自然の中で五感を刺激されながら豊かな感性を育み、近隣の方たちと触れ合うなど、ルールを守りながら社会性を学ぶことができます。行き帰りの道中では、友達と手をつなぎ歩き、交通ルールを楽しく身につけるなど、保育所内では経験できない子供の心身の発達において貴重な活動の一つとなっております。　市内の保育所での散歩につきましては、子供の年齢に合わせて距離や目的地を決め、幾つかの散歩コースを作成しております。それぞれの目的地までの道中の交通状況や河川、ブロック塀などの危険箇所の確認など、各保育所で事前の安全確認を実施しております。午前中に公園などに行くことが多く、天候がよければ、週に二、三回程度実施しております。園児の年齢にもよりますが、予期せぬ行動をする子供の対応や体調の急変のことも視野に入れ、必ず複数の保育士が同行し、園児の安全を見守りながら実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　このたびの痛ましい事故は、園庭のない保育所における散歩中での出来事でした。豊川市にも、園庭のない小規模保育事業所があります。そのような小規模保育事業所における散歩の状況について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　３歳未満児を保育する小規模保育事業所は、たいよう保育園、つぼみ保育園、あおぞら保育園、そして、おひさまキラリの４カ所でございます。小さなお子さんですので、ベビーカーや乳母車などを利用しますが、歩くことができるお子さんは、保育士と手をつなぎながら散歩をしております。行き先は近くの公園などですが、つぼみ保育園とおひさまキラリは同一事業主体であるみどり保育園、光輝保育園にも出かけております。天気のよい日の午前中に出かけ、いずれの施設でも複数の保育士が同行し、安全対策には十分に配慮して行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　それでは、今回の事故が発生した後の、本市の対応について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　今回の事故発生後、翌日の５月９日に、まず、公立保育所の全園に対し、散歩についての全体的な再確認、子供の命を守るための園内研修をするように指示をいたしました。　また、保育中の事故防止及び安全対策について、内閣府及び厚生労働省から５月10日付で、保育所等での保育における安全管理の徹底についての通知がございました。これを受けて、本市でも、５月15日の園長会において、民間保育所や認定こども園などに対しましても、安全対策の再確認について依頼をしたところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　その後、５月21日、安倍晋三首相は、大津市で保育園児ら16人が死傷した交通事故など重大事故を受け、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、園児ら未就学児が集団で移動する経路の安全確保策を取りまとめるよう指示したとの報道がありました。　本市では、建設部において、市全域の市道のうち、保育所等周辺の交差点を優先して、防護策の設置状況等の調査を行っていると聞いております。その調査の結果を踏まえて、保育課など関係各課と交通安全対策を行っていただくようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　保育所の外での散歩の活動についてはわかりましたが、保育所内の遊具について、お聞きいたします。　ことしになって親御さんや保護者の方々から、保育所の遊具が幾つか使えなくなっているとの御意見をいただいております。いただいているということは、今でもいただき続けているということでございまして、保護者の方たちが、いつまでたっても修繕されない遊具にいたたまれなくなって連絡していただいているものと感じています。私も幼少期、成長期の子供の保育には、遊具は欠かせないものと考えております。　そこで、保育をしていく上での遊具の必要性について、また、安全に子供たちが遊具で遊ぶ上で心がけていることなどについて、お伺いします。
    ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　保育所における保育につきましては、厚生労働省より保育所保育指針が示されており、この指針に沿って保育をしているところでございます。この指針の総則では、各保育所の実情に応じて総意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないとし、この基本原則をもとに保育を行っております。　また、保育の内容や健康、安全などにつきまして、遊具に関係する保育の方法としまして、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育すること。保育環境として、子供の活動が豊かに展開されるよう保育所の整備や環境を整え、保育所の保健的環境や安全の確保に努めること、とされ、保育の内容のうち、保育を通じた狙いとしまして、乳児では、身体感覚が育ち、快適な環境に心地よさを感じる。伸び伸びと体を動かし、はう、歩くなどの運動をしようとする。１歳以上３歳未満時では、走る、跳ぶ、登る、押す、引っ張るなど全身を使う遊びを楽しむ。３歳児以上では、いろいろな遊びの中で十分に体を動かし、進んで戸外で遊ぶ、と示されております。　保育所にある遊具は、これらの保育の狙いや内容に必要なものであり、それぞれの保育所に設置されているものでございます。　また、事故防止、安全対策につきましても、保育中の事故防止のために、子供の心身の状態等を踏まえつつ、施設内外の安全、点検に努め、安全対策のために全職員の共通理解や体制づくりを図る、とし、本市においても、日ごろから遊具の点検を行い、職員間で情報共有の徹底を図っているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　保育指針における保育の内容や安全管理などにより、保育を進めていることはわかりました。毎年遊具の点検を行い、職員間で情報共有の徹底を図っているとのことです。　では、本市の公立保育所において遊具は幾つあり、その安全対策として、どのような点検がされているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　遊具につきましては、基礎があるような大型遊具や移動可能な遊具、そして樹脂製の小型遊具など、さまざまな遊具があり、それぞれ年齢や成長に合った保育をするために使用しているところでございます。公立保育所25園の昨年度に点検した遊具の数を申し上げますと、滑り台やブランコなど大型遊具が181基、その他砂場や移動可能な小型遊具が243基で、合計424基でございます。　点検方法につきましては、日常点検として、保育士の目視などによる点検に加えて、年に１回業者に委託して、全遊具について定期点検を実施し、危険性があるなどの異常があれば、直ちに使用を中止しております。　定期点検につきましては、平成29年度までは遊具の磨耗などの劣化調査や、打音判定による亀裂などの判定、目視による検査を毎年行ってまいりました。平成30年度は、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全点検に関する指針を受けて、公園施設業協会が策定している遊具の安全に関する基準により点検を行いました。この点検では、昨年度までの劣化による点検のほか、遊具の安全な利用行動に必要とされる空間に、重大な事故に結びつくようなものを確認する安全領域の検査、遊具の開口部の寸法などの検査を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　平成30年度より、点検内容を新たに国土交通省の指針を受けた基準で検査を行ったとのことですが、この検査により、どの程度の遊具が使用不可の判定となったのか、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　今回の点検では、424基のうち、使用不可の判定となった遊具が128基で、約30％ございました。また、滑り台やブランコなど大型遊具は181基あり、このうち約48％に当たる87基が使用不可と判定されております。主な遊具別で使用不可の判定となった数を申し上げますと、複数の遊具が一つとなっている複合遊具が22基のうち17基、滑り台が20基のうち16基、ブランコが29基のうち８基、鉄棒が27基のうち８基、ジャングルジムが26基のうち10基、上り棒が14基のうち６基、雲梯が11基のうち９基が使用不可の判定とされております。　また、園別の割合では、小型遊具を含めた全遊具において、半分以上の遊具が使用できないとの判定を受けた園は２園ございますが、大型遊具に限定いたしますと、13園と半数を超える園で使用不可との判定を受けております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　使用不可の判定となった遊具が全体の約３割、大型遊具については約半数が、そして遊具別では、園児たちに大人気の複合遊具が77％、滑り台が80％と、ほぼ壊滅状態です。そして、公立保育所25園のうち13園、半分以上の園で、大型遊具が使用できない現状をお聞きし、大変驚いています。　では、具体的にどのような要因で使用不可となったのか、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　使用不可と判定のあった主な要因といたしましては、劣化により緊急修繕が必要な遊具のほか、遊具の設置場所に問題があるものや、遊具の開口部に頭が挟まるなどの危険性があるなど、構造上の問題がある場合など、これが主な要因となり、使用不可との判定となっております。　劣化以外の要因につきましては、遊具を設置した当時では問題のなかった遊具で、今回の点検で多くの遊具が使用不可の判定を受けたものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　使用不可となった要因はわかりましたが、現在でも多くの遊具が使用できない状況です。このような中、現在の保育所の対応について、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　保育所での通常の修繕につきましては、例年1,200万円程度の予算を計上しており、予算の範囲内で、園舎や遊具の修繕を行っております。使用不可との判定のあった遊具におきましても、危険な部分の修繕や移動可能な遊具を安全な場所に移動する、保育士がついて、コンクリートなど危険な場所から離れたところで遊ぶなど、安全を確保した上で使用している遊具もございます。　また、劣化が著しい小さな遊具につきましては、既に廃棄した遊具もございます。このため、実際に使用禁止としている遊具は、使用不可と判定された121基のうち94基であり、大型遊具では使用不可と判定された87基のうち60基を現在使用禁止としております。　また、日常、保育園外へ散歩に出かけ、その際に公園にも出かけております。その際に公園の遊具で遊んでおり、保育所内では遊具を使用しないで運動機能の発達段階にあわせた遊びを工夫して行うなど、保育士が安全に配慮しながら活動をしているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　保育園の対応では、保育士さんが工夫をして、現状における遊びの中で保育を行っていることがわかりました。しかし、保育士さんも生身の人間で限界がございます。やはり、遊具に依存するところが多いかと思います。少しでも早く、遊具の修繕並びに安全な遊具への買いかえ設置をお願いします。　それでは、まだ使用不可となっている多くの遊具について、これからの対応を、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　現在、使用禁止としている遊具のうち、移動できるものは安全な場所に移動し、大型遊具はロープを巻きつけ、使用できない旨を掲示するなどして、園児の安全性を最優先に考え、使用できないようにしております。　このような遊具のうち、劣化の著しい危険な遊具は優先的に撤去を行い、修繕等により使用が可能な場合には、予算の範囲内で修繕してまいります。　修繕の内容は、滑り台の危険な開口部をなくしていく修繕や、固い設置面となるコンクリートを除去するなどを想定しておりまして、今年度中に少しでも利用の再開ができるようにしたいと考えております。今年度中には、遊具の整備計画を作成し、計画的に整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　今年度中に遊具の整備計画を作成し、計画的に整備をしていく考えとの御答弁をいただきました。　今回の場合は、計画も大事ですが、臨機応変に対応することのほうが、もっと大事なことではないかなと考えます。子供たちは、冒険や危険な遊びが大好きです。いくらロープを巻きつけたりして使用不可としたところで、保育士さんの目の届かないすきに遊ぶとも限りません。保育所保育指針に従い、修繕が不可能な遊具については早急に撤去していただき、狭い園庭を有効に活用していただきたいと思います。　それでは、今年度遊具について整備計画を作成するとのことですが、どのような整備計画を考えているのか、お伺いします。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　保育所の整備につきましては、平成28年３月に豊川市保育所整備計画を作成しておりますが、遊具についての計画は、これまでございませんでした。　遊具の整備は、これまで劣化調査を行い、その判定結果に基づき、その都度、修繕等を行ってきたところでございます。計画の具体的な内容につきましては、今後検討してまいりますが、園庭の広さや園児数など、これらを踏まえまして各保育園と意見交換をし、現状に合った計画にしていきたいと考えております。　また、優先度の高い遊具の修繕などにつきましては、必要に応じて補正予算等でできるだけ早く対応してまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　中村浩之議員。 ◆中村浩之議員　子供の成長、特に乳幼児期は、成長曲線を見れば一目瞭然でありますが、生まれてから小学校に上がるまでの乳幼児期に、体重は６から７倍、身長は約２倍にもなります。幼いころの子供たちは、大人の背中より同じ年頃のお兄ちゃん、お姉ちゃんの姿を見て行動します。できなかった遊びもすぐにできるようになります。健全な遊具は、子供たちの健全な精神と身体の育成を助けます。今回の点検で、大量の遊具が使用不可の判定を受けたわけですので、本年度当初予算の範囲内で修繕をしていくのは到底無理かと思われます。また、本年度中に遊具の整備計画を策定するとの御答弁でしたが、優先度の高い事業については、次の定例会、またはその間に臨時市議会が開催される予定であれば、そこに上げていただき、補正予算を計上していただくことを要望いたします。　市長の政策ビジョンについては、先ほど、柴田輝明議員より、この件について質問があり、内容をお伺いすることができました。本年度が最終年度ということでありますので、少し高評価をつけることができるよう、任期最後まで体調管理に御留意され、お務めいただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、中村浩之議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後２時24分　休憩）　　（午後２時40分　再開） ○松下広和議長　ただいまから会議を再開します。　次に、星川博文議員。 ◆星川博文議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　今回、私は大項目で二つ、期日前投票所の増設及び投票区、投票所の見直しの実施状況について、二つ目に、開票事務についてということで、今回の選挙全般について順次伺ってまいります。　御存じのように、平成31年度、令和元年度は選挙イヤーであります。２月６日に愛知県知事選挙、４月７日に愛知県議会議員選挙、４月21日に私ども豊川市議会議員選挙まで終わり、そして、７月21日には参議院議員通常選挙、そして、10月には豊川市長選挙が予定されています。　このように、五つの選挙が行われることもあり、選挙管理委員会としても、少しでも効率よくスムーズに進行できるよう、また、投票率を上げる方策として期日前投票所の増設や、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙が同時に選挙となった場合でも、投票所内のスペースの確保や公平性が保てるよう、当日、選挙所の見直しが行われました。残念ながら、豊川市議会議員選挙の投票率は49.00％、５割を切ってしまいました。前回と比較しますと、3.01ポイント減ってしまいました。市民の方の関心が薄れ、選挙離れに危機感を抱いているところでございます。　今回、私は、統一地方選挙が終わり、現時点でこの見直しの実施状況について、現状の課題、問題点を含め順次伺ってまいります。　まず初めに、愛知県知事選挙及び市議会議員選挙による投票率の推移と、18歳、19歳の投票率の状況について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　選挙に関することは選挙管理委員会になりますけれども、事務局である行政課を所管する私のほうからお答えをさせていただきます。　初めに、投票率の推移につきまして、平成31年２月３日に施行されました愛知県知事選挙における本市の投票者数は５万8,803人で、投票率は39.42％であり、前回27年２月１日における投票者数５万3,268人、投票率36.86％と比較いたしますと、それぞれ5,535人、2.56ポイントの増となっております。　次に、このたびの市議会議員の選挙は、投票者数は７万2,439人で、投票率は49.00％であり、前回27年４月26日における投票者数７万4,549人、投票率52.01％と比較いたしますと、それぞれ2,110人、3.01ポイントの減となっております。　続きまして、18歳、19歳の本市の投票率の状況につきまして、愛知県知事選挙では、18歳は、当日有権者数1,851人のうち投票者数は742人で、投票率は40.09％、そして19歳は、当日有権者数1876人のうち投票者数は526人で、投票率は28.04％となり、10代といたしましては34.02％でありました。　次に、市議会議員選挙では、18歳は、当日有権者数1,724人のうち投票者数は647人で、投票率は37.53％、そして19歳は、当日有権者数1,847人のうち投票者数は557人で、投票率は30.16％となり、10代といたしましては33.72％でございました。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　今回の市議会議員選挙は、前回と比較して、先ほども言いました3.01ポイント減りました。投票者数に換算しますと、2,110人の方が投票に行かなくなったことになります。そしてまた、10代としても33.72％と、特に低くなっております。　総務省は、統一地方選の後半戦として、４月21日に行われた投票率をまとめていますが、それによりますと、市議選のほか、市長選、町村長選、町村議選はいずれも過去最低を更新しており、投票率の低下傾向に歯どめがかからないとしております。市議選の投票率は45.57％であったとのことです。　そこで、知事選と市議選の近隣市の状況について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　愛知県知事選挙における県内市町村全体の投票率は35.51％で、前回の34.93％と比較し0.58ポイントの増となっております。東三河各市の状況につきましては、豊橋市が32.50％で、前回の31.06％と比較し1.44ポイントの増、蒲郡市が38.73％で、前回の34.70％と比較し4.03ポイントの増、新城市が48.31％で、前回の46.11％と比較し2.2ポイントの増、田原市が52.23％で、前回の42.83％と比較し9.4ポイントの増となっております。　次に、市議会議員選挙の状況につきましては、東三河各市のうち、本市を含め豊橋市及び蒲郡市が執行しております。豊橋市につきましては、今回44.67％で、前回の48.43％と比較し3.76ポイントの減、蒲郡市は今回53.43％で、前回の56.32％と比較し2.89ポイントの減となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　知事選挙は前回と比べて増加していますが、投票率としては、依然として低い状況に変わりありません。市議選においても、近隣市の状況からも、投票率が低下傾向にあることはわかりました。では、投票率低下の要因として考えられるものについて伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　平成29年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙後に、公益財団法人明るい選挙推進協会が、全国の有権者を対象に行った意識調査によりますと、投票を棄権した人の理由として最も多かったのが、選挙に余り関心がなかったであり、以下、適当な候補者も政党もなかったから、仕事があったから、政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから、選挙によって政治はよくならないと思ったからの順でございました。　本市の投票率は、知事選挙では前回と比較いたしまして2.56％ポイントの増、市議会議員選挙では3.01ポイントの減となっており、選挙ごとに投票率の増減があり、投票率低下の要因を特定することは困難ですが、明るい選挙推進協会が実施したこの調査結果は、本市においても参考となるものであると認識しているところでございます。　以上です。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　国会議員選挙と市民にとって一番近い市議会議員選挙とは違いがありますが、選挙に余り関心がなかったが一番多いのは残念でなりません。　それでは次に、投票率を上げる方策として、知事選挙から期日前投票所が増設されていますので、その状況について、初めに、知事選挙と市議選挙の期日前投票割合の推移と有権者数の意見について、何か寄せられているものがあれば、お伺いします。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　平成31年２月３日に執行されました愛知県知事選挙から、一宮、音羽、御津、小坂井の各生涯学習会館に選挙期日前の３日間、午前９時から午後５時まで期日前投票所を増設しており、これにより期日前投票所は、従前の豊川市役所と合わせて５カ所となりました。投票者数に占める期日前投票の割合の推移につきまして、このたびの愛知県選挙では22.53％であり、前回は16.94％であったため、5.59ポイントの増となっております。　次に、市議会議員選挙では20.71％であり、前回は14.91％であったため、5.8ポイントの増となっております。　いずれの選挙におきましても、期日前投票の割合は増加しており、期日前投票制度の浸透によるもののほか、増設による効果があったものと思われます。　また、有権者の意見でございますが、これまで市役所まで行く必要があったが、近くで投票できるようになりよかったという意見もありましたが、設置期間や開閉時間について、このままでよいのほか、市役所の期日前投票所と同様にしてほしいとの意見もあったところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　期日前投票の割合は、前回の選挙と比較しますと、知事選挙では5.59ポイント増、市議会議員選挙では5.8ポイント増と、ともに増加していて、５カ所にした効果が出ていることがわかりました。　次に、合併してから期日前投票所は１カ所でありました。一気に４カ所増加して、全部で５カ所となったわけですが、期日前投票所における管理執行上の何か問題点や課題があったのか。また、増設にかかった費用と成果について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　これまで１カ所であった期日前投票所を４カ所増設するに当たり、行ってきました準備状況から申し上げます。　初めに、投票管理者、投票立会人、事務従事者の確保でございます。投票管理者及び事務従事者は、当日投票所と同様に市職員及びアルバイトにより人員を確保し、投票立会人は、豊川市老人クラブ連合会に協力を仰ぎ、同会から推薦のあった方を選挙管理委員会において選任いたしました。　また、期日前投票事務は、当日投票所とは事務内容が異なる部分があるため、事前に期日前投票事務従事者説明会を行い、適正に選挙が執行できるように体制を整備いたしました。　次に、市内５カ所の期日前投票所をつなぐネットワークを整備し、有権者が希望する期日前投票所で投票できる環境と、二重投票防止のための整備を行いました。　また、停電や通信障害などにより期日前投票システムの稼働が停止した場合も、投票を中断することのないように、代替手段を講ずるなどして整備をしてまいりました。そして愛知県知事選挙、市議会議員選挙ともに、期日前投票事務やシステムのトラブルもなく、管理執行上、問題となるような事案は発生しませんでしたが、公職選挙法で規定されている期日前投票における宣誓書の必要性について御意見があったことから、引き続き、制度の周知に努める必要があるというふうに考えております。　また、増設に伴う主な初期費用として、各生涯学習会館へのＬＡＮ配線工事費181万3,000円、期日前投票システム費308万6,000円が発生したほか、今後は、選挙ごとに投票管理者等の人件費69万8,000円や、期日前投票システムに関する経費等57万円が必要となりますが、５カ所となった期日前投票所を適正に管理執行することにより、有権者が投票しやすい環境の向上が図られたものと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　計画的な準備により、両選挙とも期日前投票事務やシステムトラブルもなく、管理執行上、問題がなかったとのことでした。　また、増設に伴う初期費用にしても、今後、選挙が行われれば、十分投資効果でありますし、何よりも市民の方に少しでも多くの選挙に行っていただけることが一番の目的でありますので、今後も、ＰＲ活動をしっかりしていただき、利用促進をお願いいたします。　では、増設した４カ所の期日前投票について、どのくらいの実績があったのか。投票の状況と、現在は設置期間が３日間、時間は午前９時から午後５時となっておりますが、今後の設置期間及び時間の考え方について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　愛知県知事選挙及び市議会議員選挙における増設した期日前投票所４カ所、３日間の投票者数の合計は、愛知県知事選挙が2,073人、市会議員選挙が3,410人でした。その内訳として、愛知県知事選挙では、一宮生涯学習会館が501人、音羽生涯学習会館が442人、御津生涯学習会館が494人、小坂井生涯学習会館が634人でした。　次に、市議会議員選挙では、一宮生涯学習会館が692人、音羽生涯学習会館が737人、御津生涯学習会館が891人、小坂井生涯学習会館が1,090人でございました。　増設した期日前投票所の今後における設置期間及び時間の考え方につきましては、選挙管理委員会では、有権者の投票状況に応じて設置期間及び開閉時間の見直しを行うこととされていることから、今後、執行される選挙結果なども踏まえて、選挙管理委員会において議論していくものと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　多くの市民の方が利用をいただいたことがわかりました。今後行われる選挙も含め、時間帯の投票者数などを分析しながら、投票の時間延長を前向きに検討していただき、投票率の増加につなげていただきたいと思います。　次に、当日の投票所について、59カ所から47カ所に見直しが行われましたが、その影響として、投票率の推移と有権者の意見について、何か寄せられるものがあれば、お伺いします。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　当日投票所が59カ所から47カ所に見直されたことによる影響でございますが、初めに愛知県知事選挙では、投票率は全体で2.56ポイントの増でありましたが、その内訳は、44投票区で増加し、３投票区で減少した状況でございました。このうち投票率が減少した３投票区は、御津第一、小坂井第一、小坂井第三の投票区であり、いずれも投票区、投票所が見直された投票所でございます。　次に、市議会議員選挙では、全体で3.01ポイントの減であり、その内訳は、６投票区で増加し、１投票区で同率、40投票区で減少した状況でございます。　このうち投票率が増加した６投票区は、南部第３、西部第３、金屋第２、金屋第３、金屋第４、小坂井第２の各投票区であり、投票率が減少した40投票区のうち、最も減少した投票区は一宮第７であり、これらは、いずれも投票区、投票所の見直しがなかった投票区でございます。　この二つの選挙結果からは、見直しの影響による傾向ははっきりせず、現時点において、選挙管理委員会として投票区、投票所の見直しの影響が整理されていない状況ではございますが、今後執行される選挙結果なども踏まえて、選挙管理委員会において整理していくものと認識しております。　また、有権者の意見でございますが、県知事選挙では、入場券の地図ではわかりづらい、体育館がどこかわからないなどの意見がございました。市議会議員選挙では、特に意見は届いていない状況ではございますが、今後も選挙を執行していく中で、投票所の周知がなされていくものと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　まだ知事選挙と市議選挙しか終わっていないという状況の中で、見直しの影響については、今後選挙管理委員会で整理されるとのことです。　それでは、このたびの投票所の見直しを行い、管理執行上の問題点や課題があったのか。また、見直しによる費用面と影響や成果について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　これまで59カ所であった当日投票所を47カ所に見直しをするために、選挙システムの改修、投票立会人選出方法や、新たに使用する投票所施設管理者との調整、ポスター掲示場などの変更を行い、有権者へは投票所入場券、ホームページ、広報に選挙特集の掲載、町内回覧などにより周知を図ってきたところでございます。　愛知県知事選挙、市議会議員選挙ともに、投票事務やシステムのトラブルもなく、管理執行上の問題となるような事案は発生しませんでしたが、投票所が変更となった投票区については、引き続き、有権者への周知を図っていく必要があるものと認識しております。　また、このたびの投票区、投票所の見直しにより、新たに遠距離地区等となる投票区については、移動支援等を導入する選挙から、投票区、投票所の見直しが行われることとしたことから、引き続き、選挙管理委員会において、移動支援等の導入検討が進められることと考えております。　次に、当日投票所の見直しに係る主な影響として、システム改修費に140万4,000円が発生しましたが、この見直し以降の選挙から、投票管理者等の人件費231万4,000円、ポスター掲示場経費として、愛知県知事選挙の場合は24万4,000円、市議会議員選挙の場合は90万7,000円の経費が減少することとなりました。この投票区、投票所の見直しは、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙が同日選挙となった場合においても、投票所内の十分なスペースや投票の秘密の確保に配慮を行い、投票環境の平準化及び投票事務を適正に管理執行するために行われたものでございますので、今後執行される選挙につきましても、万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　当日の投票所の見直しは、衆参同時選挙になった場合でも、スペースや投票の秘密を確保し、適正に執行するために行われたものですが、人件費、ポスター掲示場経費など、多くの経費が節減につながったのは、税金の有効活用につながるものと思います。　次に、冒頭でも申しましたが、投票率が低下傾向にあるという中で、選挙管理委員会として、今後の投票率向上に向けた取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　投票率向上に向けた取り組みでございますが、選挙管理委員会が平成29年12月に策定いたしました期日前投票所の増設及び投票区、投票所の見直しについてでは、近年、全国的に選挙の投票率は低い傾向が続いており、本市においても投票率が低下傾向にあるため、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図ることが重要な課題であるとしております。　そのため、期日前投票所の増設につきましては、期日前投票の投票者数の増加への対応、投票環境の向上を図る有効な選択肢として、期日前投票所を最大限活用し、各中学校区における期日前投票の割合の平準化を図るため、期日前投票の割合が明らかに低い中学校区に設置がなされたものでございます。　当日投票所については、有権者の利便性向上の観点から、駐車場を確保することや、投票所内の設備の配置等について有権者にわかりやすくするため、順路の表示などを行うとともに、視覚障害者や歩行が困難な身体障害者の誘導等について十分な配慮を行うこと、また、国政選挙、地方選挙問わず、投票の秘密の確保に注意し、他人の投票を見ること、または投票用紙を交換すること等の不正手段を防ぐことのできる程度の設備を確保するため、一定の投票所の面積が必要であるとされ、投票区、投票所の見直しが行われたものでございます。　今後も、選挙管理委員会において、有権者が投票しやすい投票環境を整備するとともに、選挙時における啓発だけでなく、通常時における選挙啓発を通じて、投票率向上に向けた取り組みがなされるものと認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　ハード面においては理解いたしました。　それでは、ソフト面である選挙時における啓発方法と、新たな取り組みを行ったのか伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　選挙時における啓発につきましては、市広報や市ホームページによる啓発、懸垂幕やポスターによる啓発、報道機関への情報提供、広報車による巡回、投票日を入れた啓発物品の配布を行っているところです。　新たな取り組みといたしましては、市内の障害者就労支援事業所に啓発物品の配布事業を委託し、豊川駅や国府駅などにおける啓発物品の配布として、愛知県知事選挙では３日、市議会議員選挙では１日、選挙啓発を行いました。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　選挙管理委員会として、期日前投票所と当日投票所について、それぞれの課題が整理され、必要に見直しが行われていることがわかりました。　それでは次に、ポスター掲示場について、多くの有権者が選挙が近づいてきたと一番感じるのがポスター掲示場の設置だと思います。その設置までの流れと設置状況について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　初めに、本市におけるポスター掲示場の総数は、公職選挙法施行令の規定により、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び選挙区ごとの面積に応じ、それぞれの投票区当たりのポスター掲示場設置数を合計した数となっており、47投票区で合計355カ所となっております。　ポスター掲示場の設置箇所は、公共施設のほか、会社や個人宅の塀など、土地所有者の御協力をいただいて設置しているところでございますが、設置に当たり、市職員があらかじめ全てのポスター掲示場の現況を確認した上で、土地所有者に設置依頼をしており、選挙の都度、選挙管理委員会で設置場所を決定しております。　次に、ポスター掲示場設置までの流れとして、ポスター掲示板の作成、設置用木材の購入、設置撤去の業務委託を、それぞれ指名競争入札により実施しているところでございます。　ポスター掲示板の作成は、選挙区により区画数が異なり、愛知県知事選挙では６区画、市議会議員選挙では40区画であったため、それぞれの掲示板のサイズに応じた設置用の木材として、柱、胴縁、杭、筋交いの本数を算出して購入しており、ポスター掲示板の設置及び撤去については、設置に３日、撤去に２日間の期間を設けているところでございます。　ポスター掲示場は、各候補者の選挙運動用ポスターを掲示する場所であり、有権者が候補者を知る機会の一つであることから、各選挙における選挙運動期間に応じて、市内355カ所のポスター掲示場を設置しているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　選挙によってポスター掲示板の大きさが異なり、市内に355カ所設置しているわけですが、このポスター掲示場の管理執行上の問題点について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　ポスター掲示場に関する問題点や課題といたしましては、設置場所と設置期間中に分けて答弁させていただきます。　初めに、設置場所につきましては、公共施設のほか、会社や個人宅の塀などに設置しているところですが、職員２名体制で355カ所、全ての現地確認を完了するのに時間を要し、また、会社や個人宅には、訪問して設置依頼と借地の謝礼を差し上げていることから、所有者の在宅時間に応じて、時間外においても対応しているところです。　また、それぞれの都合により設置場所が変更となる場合には、新たな設置場所を選定する必要があることから、この現地確認と設置依頼については、早い時期から行う必要があるものです。　次に、設置期間中については、強風により破損していないかなど、管理に注意をしているところですが、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙では、台風の接近に伴い、倒壊して被害が発生する危険性があったことから、選挙期日前ではありましたが、撤去しております。このたびの市議会議員選挙では、強風によりポスター掲示場が倒壊するという事案が７件発生いたしました。これらは市民からの情報提供により発見できたものですが、選挙管理委員会で速やかに設置業者に対応を依頼するとともに、職員も現場へ急行し対応したところてございます。幸いにも、歩行者や車などへの被害は発生しませんでしたが、今後、設置方法や設置場所について見直しをする必要があるものと考えているところです。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　今回の市議選で、７件倒壊したということでありました。幸いにも、それによる被害者や有権者への影響がなかったことはよかったと思います。　それでは問題や課題を踏まえ、今後の方針について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　ポスター掲示場は、公職選挙法の規定により、公衆の見やすい場所に設置しなければならないとされていることから、選挙管理委員会としては、適切とされる現在の位置に設置しているところです。このたびの市議会議員選挙において、ポスター掲示板が倒壊した事案については、フェンスや塀などに縛りつける方法により設置しているものではなく、地面に杭を打ち、柱を立てて設置する方法でありました。市議会議員選挙の場合、40区画あることから、掲示板のサイズが大きく、風の影響を受けやすいという要素はありますが、今後、選挙管理委員会として、設置方法や設置場所の見直しに関する検討がなされるものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　二度とポスター掲示板などが倒壊することがないように、場所、強度計算など、しっかりしていただくようお願いいたします。　それでは次に、今回の市議会議員選挙では、開票が早く終了したと思いますが、有権者や候補者本人、支援者にとっては早く結果を知りたいところでありますので、順次、開票事務について伺っていきたいと思います。　初めに、開票会場の設営から撤去までの状況について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　開票会場の設営から撤去までの状況でございますが、本市の各選挙における開票会場は、総合体育館を会場として、選挙期日の２日前に設営を行い、選挙期日の翌日に撤去しており、この設営撤去には市職員とアルバイトが実施しております。　また、選挙期日には、午後１時から総合体育館において開票管理者、開票立会人、選挙管理委員による開票立会人説明会を開催しております。この内容は、開票立会人の主な仕事、会場内での注意事項、開票作業の進め方、投票の点検方法、投票の効力判定について、あらかじめ説明をさせていただいた後、実際の開票会場において、投票箱の点検方法や票の流れについて確認をしていただいております。　次に、開票事務従事者にはアルバイトもいることから、当日会場において内容を説明し、開票作業に備えているものでございます。このたびの市議会議員選挙の場合、60名を雇用いたしました。そして、開票の開始時間になりましたら、投票箱を一斉にあけ、開票作業を進めてまいりますが、開票状況の中間報告として、開票速報の時間を設けており、候補者の得票数について会場内で発表するほか、市ホームページにおいても、その都度掲載しているところです。　そして、有効投票、無効投票の票数が確定いたしますと、開票結了となり、開票の結果を記録する開票録の作成を行い、投票用紙の梱包をして開票事務が全て終了となります。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　次に、開票には非常に多くの職員が従事していると思いますが、開票開始から開票結了までの開票作業の状況について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　開票作業の状況でございますが、このたびの市議会議員選挙における開票事務従事者は職員177名、アルバイト60名の合計237名の体制により、開披分類係、点検係、計数結束係、確認係、得票計算係、速報係、審査係、庶務係及び受付係の各係に分かれて開票事務に従事いたしました。　開票作業の流れにつきましては、開票開始時間になりましたら、投票箱を一斉にあけ、開披分類の作業に従事しますが、開票の迅速化を図るため、今回の開票作業では、票読取分類機７台を使用いたしまた。開披分類係から開披された投票につきましては、点検係が同じ候補者ごとに束ねられた有効投票の中に、疑問投票、白紙投票、無効投票が含まれていないか点検を行い、次に、計数結束係が計数機を使用して100票に結束し、その後、確認係による再確認の後、得票計算係で集計作業を行います。　集計結果につきましては、速報係が中間速報から開票結了までの投票数について、開票管理者、開票立会人、報道機関などへ伝えるとともに、市ホームページに掲載しております。　その他にも審査係では、有効投票または無効投票の審査を行い、庶務係は、開票作業全体が滞りなく流れるように全体の調整を行っております。　また、開票立会人の皆様には、投票箱の点検から投票の効力に関する点検や、候補者ごとに分類された票の点検等をしていただいております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　今回の市議会議員選挙では、開票作業に合計237人の方が従事していただき、九つの係に分かれて、それぞれの担当で責任をもっていただいたことがわかりました。　次に、本市の開票作業は、いつも総合体育館で行われておりますが、管理執行上の問題点や課題について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　開票事務における管理執行上の問題点や課題でございますが、初めに、開票会場の確保でございます。現在は総合体育館のメーンアリーナを会場としており、設営から撤去までの期間中、ほぼ全館を選挙管理委員会で押さえている状況のため、任期満了選挙の場合は、早い時期から予約することで、会場の確保に問題がございませんが、衆議院の解散による選挙の場合は、あらかじめ日程がわからないため、総合体育館の利用者には、利用を延期または中止していただく必要がございます。前回の衆議院議員選挙時には、多くの利用者の皆さんに協力していただき、利用を中止していただくことで開票会場の確保ができたところでございます。　次に、開票作業を正確かつ迅速に行うために、開票集計システム、投票用紙読取分類機、投票用紙計数機などを使用しておりますが、機器の耐用年数があることから計画的に更新する必要があり、その都度、費用が発生するものでございます。　また、全ての機器において電源が必要となることから、停電時など機器が使用できない場合には、開票作業が大幅におくれることになります。　最後に、選挙結果を少しでも早く有権者にお知らせするために、開票作業には多くの事務従事者を確保する必要がございますが、開票時間が長くなるほど人件費が発生するほか、開票管理者や開票立会人にも、長時間の開票作業となれば身体的負担もかかるため、開票作業の効率化や迅速化への取り組みが必要となるものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　それでは、今回の市議会議員選挙の開票は、前回と比べて早く終わったかと思いますが、各選挙における開票結了時間と所要時間について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　各選挙における開票結了時間と所要時間でございますが、直近で行われた選挙から開票結了時間、所要時間の順に順次申し上げます。　このたびの市議会議員選挙は、午前０時５分で２時間50分、愛知県知事選挙は、午後10時45分で１時間30分、平成29年10月の衆議院議員選挙小選挙区では、午前０時10分で２時間55分、比例代表は、午前０時55分で３時間40分、平成28年７月の参議院議員選挙愛知県選挙区では、午前０時20分で３時間５分、比例代表は、午前４時20分で７時間５分、そして、平成27年10月の市長選挙は午後10時28分で１時間13分、同じく４月の愛知県議会議員選挙は、午後11時10分で１時間40分でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　開票作業には、選挙によって投票者数や候補者数が違うため、一概に比較することはできないと思いますが、参議院の比例代表について、特に時間がかかっています。その考えられる要因について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。
    ◎関原秀一総務部長　平成28年７月10日に執行されました参議院の比例代表選挙は、政党等が12団体、名簿登載者が164人であったため、176の分類が必要となり、開票作業に時間を要しましたが、特に問題が発生したわけではなく、適正に開票作業を行ったところでございます。この開票作業には、市職員260人、アルバイト60人の合計320人の体制により実施しており、先ほど開票作業の状況について答弁させていただきましが、開票作業は開披分類、点検、計数結束、確認、得票計算、審査といった、各係の一つ一つの行為の積み重ねにより開票結了となることから、特定の要因により時間を要したということではございません。しかしながら、開票結了までに７時間を要していることから、開票作業の見直しをする必要があるというふうに考えております。　７月に執行予定の参議院議員選挙では、選挙の結果を有権者に対して速やかにお知らせするため、また、正確かつ迅速な開票作業を行うために、人員、機器等の配置を検討するとともに、先ほど申し上げました各係において、開票作業が効率的に進むよう手順の改善を図っているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　ぜひ、次の参議院選挙では、改善の成果を出していただきたいと思います。　それでは次に、今回の市議会議員選挙の開票について、前回と比較して早くなった理由について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　このたびの市議会議員選挙の開票結了時間は午前０時５分であり、前回は午前１時25分であったため、80分短縮することができました。また、選挙管理委員会では、先ほど答弁いたしました参議院議員選挙の開票結了を早くできるよう、開票作業の効率化に向けた見直しをしているところでございます。　今回の市議会議員選挙で、前回と比べ主な改善方法といたしましては、開披分類係では、投票用紙読取分類機を１台増設し、全部で７台により分類するとともに、分類方法の見直しを行いました。前回は、６台の全ての分類機で10グループに分類し、その後、手作業による分類を行いましたが、今回は、７台の分類機を４台と３台に分け、34人の候補者全てについて分類機による分類を可能とし、分類機では読み取れない票についてのみ手作業により行うことといたしました。　次に、得票計算係で集計した票を、選挙立会人の皆様に点検していただくタイミングを早くしたこと、そして、審査係で審査した票については、全て選挙立会人の皆様に点検していただいておりますが、明らかに有効票と認められるものについては、個別の点検を見直したこと、また、無効投票の点検後の押印方法の見直しについて行いました。その他にも、開票会場のレイアウトについて、開披分類係から得票計算係まで、票の流れが無駄にならないよう見直しを行いました。前回と比べて開票結了が早くなった理由としては、これら一つ一つの改善の効果があったものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　前回の市議会議員選挙と比較して、80分短縮の成果は、一つ一つの改善の積み重ねであること、多くの努力により生み出された結果であることがわりました。　それでは、今年度は７月に参議院選挙、10月に市長選挙があるわけですが、選挙管理委員会の開票事務の効率化に向けての考え方について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　開票事務の効率化の考え方でございますが、公職選挙法では、選挙の結果について、選挙人に速やかに知らせるよう努めなければならないと規定されているところでございます。　選挙管理委員会といたしましては、前回の参議院議員選挙における開票作業を踏まえ、各係において開票作業が効率的に進むよう改善を図っているところでありますが、開票作業の時間短縮を図る取り組みについては、票の開披分類を迅速に行うための投票用紙読取分類機の追加導入、票の集計や案分計算などを短時間で行うことができるよう、開票集計システムの導入などが必要となります。　また、機器の配備とともに、効率よく開票作業ができるよう、事務従事者に対して研修の充実を図るなど、効率化や迅速化に向け適切な対応を行う必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　開票事務の効率化には、機器や研修が必要であるとのことですが、その開票事務効率化に向けた課題について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　開票作業には、機器の配備とともに事務従事者に対する研修の充実について答弁したところでございますが、事務従事者の一人一人が開票作業の全体を把握し、みずからの役割について認識し、適切に行動できるよう知識を備え、その上で、係を越えた相互協力を行い、柔軟な体制をとる必要があるものと考えております。現在、開票作業に従事する職員は、一部の部署を除いて選挙の都度、各部から選出された職員となっておりますが、その職員に対する事前の研修は十分ではなく、各係の責任者に対してのみ事前の説明を行い、その他の職員には、事前の資料配付と当日の開票会場における動作の確認のみとなっているところです。また、開票作業の全体の流れを把握し、各係を統括していく部署の職員も、人事異動などにより、ノウハウの継承に支障があるものと考えられます。したがいまして、開票作業には必要な機器を計画的に配備すること、選挙の種類によって作業方法が異なること、また、多くの事務従事者が同時進行で各係の作業を進めることから、各選挙における開票方法の確立と、人材育成に課題があるものと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　それでは、開票事務の効率化に向け、その課題を踏まえた今後の方針について伺います。 ○松下広和議長　総務部長。 ◎関原秀一総務部長　先ほど、課題といたしまして、必要な機器を計画的に配備すること、各選挙における開票方法の確立、人材育成に課題があるというふうに答弁させていただいたところですが、初めに、投票用紙読取分類機や計数機といった必要な機器につきましては、投票事務に係る費用も含めた選挙費全体の経費節減と、国県選挙における選挙費委託金を最大限に活用し、計画的に機器の購入や更新をしていきたいと考えているところです。　次に、開票事務の効率化につきましては、このたびの市議会議員選挙で行いました、さまざまな改善の積み重ねが必要であると考えているところであり、選挙の種類を問わず共通している部分と、選挙ごとに方法が異なる部分について、それぞれ整理が必要であり、今後、選挙を執行していく中で、各選挙における開票方法の確立を図っていきたいと考えているところです。　最後に、人材育成では、選挙ごとに作成する開票計画に基づく各開票作業について、事前に事務従事者に対する説明会を行い、体制を整えていきたいと考えているところですが、期日前投票所や当日投票所に関する課題に向けた取り組みも重要であることから、これらの選挙に関する事務全般の中核を担う選挙管理委員会の事務局体制を強化する必要があると考えているところです。　以上でございます。 ○松下広和議長　星川博文議員。 ◆星川博文議員　投票の効率化に向け、必要機器の購入、ノウハウの蓄積、人材育成など、今後の方針は理解いたしました。開票時間を短縮することにより、開票事務従事者も負担が減り、開票を待っている選挙関係者も選挙の結果が早くわかり、達成感が味わえるよう、今後もよろしくお願いします。　今回は、ことしが選挙イヤーで、５つの選挙があること、また、期日前投票所の増設、当日の投票所の見直し、開票の効率化など伺ってまいりました。今までの選挙の反省も踏まえ、残りの参議院選、市長選と、２つの選挙に生かしていただきたいと思います。何より一番大切なのは、市民の方に選挙に興味を持っていただき、選挙に行っていただくことが重要です。それには、投票をすることで政治がよくなる、地域がよくなると思ってもらえるよう、私たち議員も、議会への理解、議員の活動報告など、わかっていただく必要があるかと考えております。行政が行う投票しやすい環境づくり、ＰＲ活動など両輪のごとく努力をし、市民の投票率が向上し、豊川市が明るい住みよい市になることを願い、私の一般質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、星川博文議員の質問を終わります。　次に、井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　人口減少と少子高齢化が急速に進む中、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろ、いわゆる2040年問題でありますが、この問題をどう乗り越えるのかが大きな課題となっております。　長寿社会には、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命を、いかに伸ばすか焦点となります。日ごろから規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいと思います。　高齢になってから健康づくりを行うだけではなく、子供さんや若い人たち、全ての世代の市民の皆様方が充実した、よりよく生活するためにも、健康づくりは大変重要だと考えます。　そこで今回、平成31年３月に策定をされた、第２次とよかわ健康づくり計画中間見直しについて伺ってまいります。　豊川市が、笑顔とやさしさであふれるまちづくりを実現するには、生涯を通じた健康づくりの推進、また、施策の拡充が不可欠であります。市民一人一人が健康意識を高め、生活習慣を改めるなど、主体的に健康づくりに取り組むことも重要であり、それを社会全体でサポートする体制づくりが求められています。　健康ニーズの高まりに対応するため、保健センターが中心となって、第１次健康づくり計画を策定し、これを最終評価することにより課題を明らかにするとともに、国が示す基本的な方向性にあわせ、新たに市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進する指針として、平成25年３月に、第２次健康づくり計画が策定されたものと認識をしております。　そこで最初に、第２次健康づくり計画の中間見直しを行った経緯について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　第２次とよかわ健康づくり計画は、健康増進法第８条第２項に基づいた健康増進計画に位置づけるとともに、国の健康日本21、愛知県の健康日本21あいち新計画を踏まえて作成いたしました。　また、本市の総合計画を初め、食育推進計画、子ども・子育て支援事業計画など、関係諸計画との調和を図り作成しております。　本計画は、平成25年度から令和４年度までの10年間を計画期間とし、急速な少子高齢化や健康ニーズの多様化など、社会的背景の変化に対応するため、策定から５年が経過した30年度に計画の中間評価を行うこととしていることから、今回、実績に基づく目標の達成状況の評価、今後の目標設定、新たな健康課題に対する対策を見直しております。　また、見直しに当たっては、健康日本21あいち新計画中間評価報告書の目標値や方向性などを参考に評価するとともに、今回の中間見直しにあわせ、健康づくり計画に自殺対策の視点を加えた自殺対策計画を盛り込んでおります。　この計画の見直しに当たっては、作業部会でデータの収集、検証、分析を重ね、庁内関係部局と調整を図るとともに、学識経験者、保健医療の関係機関、団体及び地域の代表などで構成する保健対策推進協議会や市民ワーキングで助言をいただきながら承認をいただいております。　なお、平成31年１月から２月にかけて、本計画の見直しに対する御意見をいただくため、パブリックコメントを実施しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　本計画の見直しに当たっては、策定から５年が経過する中で、社会的背景として急速な少子高齢化や食生活、生活環境などの変化により、疾病構造や介護を取り巻く状況も変化し続けております。40歳前後から死亡率が高まる生活習慣病など慢性疾患の増加、要支援、要介護者の増加が社会的問題にもなっておりますが、その三大死因でもあり、生活習慣病のがん、心疾患、脳血管疾患の死亡数の推移、要支援、要介護認定者の推移について、本市の状況について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、三大生活習慣病の死亡数の推移でございますが、愛知県衛生年報によりますと、本市においては、がんは年々増加しております。心疾患と脳血管疾患は減少傾向にあるものの、脳血管疾患は平成28年度に上昇に転じ、死亡数で心疾患を上回っております。　また、三大生活習慣病以外では、肺炎が常に死亡原因の上位に位置しております。また、豊川保健所の資料から、標準化死亡比を県全体と本市で男女別に比較してみますと、がんにつきましては男性、女性ともに県の値を上回っており、女性のほうがその差が大きくなっております。心疾患については、男女ともに県の値を大きく下回っている一方で、脳血管疾患、肺炎は男女ともに県の値を上回る結果となっております。がんの部位別の比較につきましては、男性では前立腺がんと肝がん、女性では卵巣がん、子宮がん、胆嚢がん、肝がん、直腸がん、胃がんなど、多くの部位で県の値を上回っております。一方で、乳がんにつきましては、県の値を大きく下回っております。　最後に、要支援、要介護認定者数の推移でございますが、年々対象者は増加しております。また、介護、介助が必要になった要因といたしましては、高血圧症、認知症、脳卒中が主な要因となっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　それでは、本計画の概要や評価の状況について伺ってまいります。　まず、本計画の体系と、中間見直しをして明らかになった全体的な目標の達成度について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本計画は、基本理念を、わたしとあなたでつくる健幸なまちづくり、と定め、基本目標を、こころと身体をつくる生活習慣づくり、生活習慣病を予防する健康づくり、世代別で重点をおく健康づくり、そして社会全体ですすめる健康づくりの４項目を掲げております。　また、計画策定時においては、この基本目標をさらに10の分野に分類し、全体で40の具体的指標を掲げております。各指標の達成度の評価につきましては、達成率100％以上の指標が九つの指標で全体の22.5％、計画策定時より改善したが、目標値まで達しなかったと判断される指標が14の指標で35％であり、これらの合計は全体の57.5％となります。　また、達成率がプラスマイナス10％の指標につきましては、県の基準にあわせて変化なしと判断し、それらは三つの指標で7.5％、達成率がマイナス10％未満の指標は12の指標で30％、その他データの収集が困難で評価不能の指標が二つの指標でございました。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　計画策定時より改善をした指標が57.5％であることは評価できますが、指標によって達成度によってばらつきがあり、逆に、計画策定時より後退した指標が30％存在するということは、取り組む方法、啓発手段の改善が必要と考えます。分野別に、どの程度指標の目標が達成でき、また、達成できなかったのか、その進捗状況を伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、栄養、食生活の分野の指標でございますが、中間評価時点までに目標を達成した項目はございません。３歳児で、ほぼ毎日朝食を食べる子は改善傾向にありますが、食事のバランスに気を配り、肥満予防などに努めている人、ＢＭＩ25以上の人については悪化傾向にあります。　身体活動の分野につきましては、日常生活において歩行または同等の身体活動を１日１時間以上実施している人の割合は、目標を大きく上回りましたが、60歳代でウォーキング、健康体操、グラウンドゴルフなどの運動をしている人の割合は減少しております。　休養、睡眠の分野では、１歳６カ月児、または３歳児で、夜９時台に寝る子の割合は順調に増加しておりますが、睡眠を十分にとるなど規則正しい生活を心がけている人及び睡眠で休養が十分とれている人の割合は徐々に減少しておりまして、特に成人の若い世代ほど、その傾向が強くなっております。　次に、たばこ、アルコールの分野では、たばこに関する指標はおおむね改善傾向にありますが、アルコールを毎日または多量に摂取する人の割合は、妊婦を除き増加しているのが現状でございます。　生活習慣病の発症予防と重症化予防の分野につきましては、医療保険者が実施する特定健康診査や特定保健指導を受けた人の割合は増加傾向にありますが、目標値との乖離は依然として高く、市が実施するがん検診受診者数も伸び悩んでおります。また、健康づくりの行事に積極的に参加している人の割合は減少しておりますが、健康診断を受け、健康管理に努めている人の割合は増加傾向にあります。　妊娠期から母と子どもの健康づくりの分野では、出生体重2,500グラム未満の子、子育てを前向きに捉える親、つどいの広場の利用者、これらの割合は既に目標値を達成しておりますが、逆に１カ月児及び４カ月児で母乳栄養の子の割合は減少傾向にあります。　働く世代の心の健康づくりにつきましては、設定した指標は、ストレス解消法を見つけ、ストレスを解消している人を増加させるの一つでございますが、現状では減少傾向にあり、50歳を超えると年代が上がるにつれてその傾向が強まり、70を超える特に顕著となっております。　次に、健康づくりの活動の推進の分野につきましては、健康づくり推進員の人数、地域のつき合いや人間関係に満足している人は順調に増加しておりますが、保健、医療または福祉の増進を図る活動団体は減少しているのが現状でございます。　なお、歯、口腔の健康、高齢者の健康づくりの指標につきましては、おおむね全ての指標において目標達成、または計画策定時より改善をしております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　各指標の進捗の概要についてはわかりました。　では、この中間評価の結果を受けて、分野ごとに指標内容、目標設定値を見直しする必要があると思います。そこで新たに追加、もしくは目標値などを見直した主な指標について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、追加する指標は二つございます。　一つ目は、歯と口腔の健康の分野で、フッ化物洗口実施施設は、平成29年度現在、保育所、幼稚園で23施設、小学校で５施設実施しておりますが、令和４年度には、保育所、幼稚園は10園の増加で33施設、小学校は８校の増加で13施設を目標値として設定をいたしました。これは、フッ化物によるう蝕対策の効果が化学的に認められており、本市においても積極的に進める必要があるためでございます。　もう一つは、新たな分野として、自殺対策の推進を追加するものでございます。自殺死亡率の減少を指標とし、人口10万人当たりの自殺者数を、平成27年度時点の実績13.0から、令和４年度までに10.5に減少させるというものでございます。これは、平成28年の自殺対策基本法の改正により、自殺対策について市での評価が必要となったため、目標値を設定して推進するものでございます。　次に、指標の集計対象を変更する項目でございますが、たばこ、アルコールの分野では、３歳児の同居家族に喫煙する人がいる子の減少から、３歳児の育児期間中の両親の喫煙率の減少に変更するもので、国の健やか親子21の見直しにより、この分野の集計対象が変更になったためでございます。　次に、高齢者の健康づくりの分野では、つかもう元気会で介護予防に努める人から、つかもう元気会の登録者数に集計対象を変更しております。これは、本市の高齢者福祉計画の進捗状況の集計対象と、本計画の統一化を図るためのものでございます。　目標値を変更する指標につきましては、既に中間評価時点で目標値を大きく上回り、重点的にさらに推進を図る必要があると判断したもので、歯、口腔の健康の分野においては、中学１年生の永久歯の１人平均う歯数、この目標を１本から0.5本に、また、40歳で喪失歯のない人の割合を、75％から90％に変更をしております。　また、身体活動の分野では、日常生活において歩行または同等の身体活動を１日１時間以上実施している人の目標値を、59％から75％に引き上げております。　なお、高齢者の健康づくりの分野で、地域の活動に参加している人の増加の指標につきましては、対象の集計が困難であるため廃止し、総じて本計画の見直し後の施策の体系は、１分野増加し11分野に、１指標増加して41指標になっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　それでは、本計画の推進に向けて実施をしている具体的取組内容について伺います。本市では、糖尿病予備群が多いと聞いておりますが、この糖尿病は糖尿病性網膜症、糖尿病神経障害、糖尿病性腎症、また、心疾患等の合併症を併発する危険性があり、地域の健康増進を推進する上で、非常に大きな課題と認識をしております。　そこでまず、糖尿病の予防対策について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　国民健康保険の特定健診受診者データによりますと、本市では血糖値が高いにもかかわらず、病院で糖尿病の治療を受けていない人の割合は、県内平均と比べて、どの年代も高いことがわかっております。その対策として、栄養、食生活の分野では、食育推進計画にのっとり、健康につながる食育を推進し、講演会の開催、出前講座や各種相談事業、健康づくりキャラバン活動などにより、食生活の充実と栄養のバランスの重要性について、啓発活動に取り組んでおります。　身体活動の分野では、市制施行70周年を記念して作成したはじまりの体操を、保健師の地区活動や健康教室、はじめる健康体操教室において普及活動に努め、ＣＤやＤＶＤの貸し出しも行っております。　また、産婦や男性を対象とした教室として、ママのための健康体操教室、男性のための健康体操教室を実施し、かつ参加者が継続して体操ができるよう、親子で参加できる体操教室や、男性が加入できる地域の体操グループの紹介を行っております。　その他、さまざまな機会を捉えて、健康づくりに有効なウォーキングを推奨するとともに、昨年度からスポーツ課と連携して、始めるウォーキング、楽しむウォーキング、こだわるウォーキング、これら３つのステップに分類した教室を開催しております。　また、歩こう会などを企画しまして、ウォーキングを始めるきっかけづくりにも努めております。平成25年度からは、介護が必要となる原因の１つであるロコモティブシンドローム予防のため、医師会と連携して、市内の整形外科医を講師に招いて講演会も行っております。また、講演会の参加者を対象に、ロコモ予防実践編教室を開催しております。　さらには、生活習慣病を予防する健康づくりの分野では、血糖値の高さを確認する代表的な検査、ヘモグロビンＡ１ｃの健診結果に関心を持っていただけるように、各世代に注意喚起するとともに、本市の特定健診データを活用した愛知県立大学の研究結果を啓発事業等に反映させ、糖尿病予備群の方々の早期治療につながるよう努めているところでございます。　また、平成27年度からは、庁内関係機関を中心に、幅広い視点を持って課題分析を行う糖尿病対策プロジェクトを開始しております。その他、健幸マイレージ事業など、既存の各種事業の推進、強化を図るとともに、新たな事業展開についても検討してまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　より一層の予防対策の強化推進と、新たな事業展開に期待をしております。　次に、休養、睡眠について伺います。先ほどの答弁で、本市においても睡眠をとるなど、規則正しい生活に努めている人の割合が減少しているとお聞きいたしました。近年、スマートフォンの普及や現代社会が24時間化するなど、社会的環境の変化により睡眠時間は減少する傾向にあり、それが本計画の中間評価にもあらわれているのではないかと思います。このことについて、市の認識と取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　睡眠は全身機能において重要な役割を担っており、睡眠不足は健康に重大な影響を及ぼす可能性があります。総務省によれば、日本では５人に１人が睡眠に不安を抱えており、１日６時間から８時間の睡眠を推奨しております。睡眠不足により肥満が増長され、糖尿病、脂質異常症、高血圧、心疾患等、生活習慣病やうつ病、認知症などの病気に発展するおそれがあり、子供たちにとっても成長のおくれや食欲不振、注意や集中力の低下、眠気、易疲労感などをもたらします。　本市では、休養、睡眠の分野におけるスローガンを、社会的な背景の変化や指標の達成度の結果を受けて、正しい睡眠パターンを身につけように変更するとともに、各種保健事業等の機会や広報等による媒体を通じて、スローガンの普及啓発に努めております。また、本計画の休養、睡眠の今年度の重点分野と定め、７月に睡眠に関する講演会を開催するなど、適切な睡眠習慣を身につけるための健康増進施策を強化しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　睡眠は、健康にとって重要な要素ということでありますが、どれだけぐっすり眠れたかも大切であると思います。少しの仮眠でも頭がすっきりするという人や、何時間眠ってもだめだという人もいます。眠りの浅い状態、いわゆるレム睡眠から、ぐっすり寝ている状態のノンレム睡眠への改善策と、本市の取り組みについて伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　健康を維持、増進するためには、睡眠の長さだけではなく、その質も大切であります。よい睡眠をとるには、心や体のストレスを緩和させることが大変重要で、最適な方法としては、定期的に運動をすることでございます。また、就寝前の食生活にも配慮することで、睡眠の質を改善することは可能でございます。多量のアルコールやカフェインなどの刺激物や就寝前の間食の摂取は、寝つきが悪くなる原因の一つと言われております。また、睡眠時間の長さだけではなく、規則正しい睡眠サイクルを心がけるなど、睡眠の質を向上させる方法は、個々の意識づけによって比較的容易に実践できるものでございます。　しかし、知識や理屈でわかっていても実践につながらない方も多く、本市の施策として、地域の方々との触れ合いの中で、直接的な働きかけに重点を置いて啓発活動を行っております。定期的な地区活動、出前講座、保育所や幼稚園、小、中学校での指導、食育との連携など、具体的な情報や実践へのアドバイスを、わかりやすい言葉と資料で伝えております。また、さまざまな保健活動を通じて、実践を始めるきっかけづくりに気を配り、健康づくりに関する電話や相談窓口でも、睡眠の重要性の周知に努めております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　次に、生活習慣病の発生予防と重症化予防の分野において、特に、がん検診について伺います。　平成29年度から、ワンコインがん検診が開始をされましたが、その後の状況について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市のがん検診は、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの検診を実施しており、受診率の向上を目的として、集団検診の受診会場を、保健センター以外に市内の５カ所に設置するとともに、検診日に託児つきや女性限定日を設け、土曜日や日曜日にも実施日を設定しております。また、平成29年度からは、ワンコインがん検診を開始し、昨年度からはウエブ予約も始めるなど、受診しやすい体制づくりに努めております。　しかし、平成29年度のがん検診受診率を部位別に、平成21年度になりますが、その時点と比較しますと、肺がん検診は２ポイント上昇して28.7％、胃がん検診は1.5ポイント減少して14.2％、大腸がん検診は3.6ポイント上昇して20.2％、乳がん検診は0.7ポイント上昇して13.3％、子宮がん検診は2.7％減少して8.2％となっており、中間見直しの時点では、全体として微増にとどまっております。今後は、さらにきめ細かな受診勧奨と、民間と共同した啓発事業であるがん検診受診率向上プロジェクトの強化など、一層効果的な事業運営に取り組んでまいる所存でございます。　また、昨年度までの胃がん検診は、バリウムレントゲン検査のみが検査項目でございましたが、平成28年２月に厚生労働省が示した、がん予防重点教育及び検診実施のための指針で、内視鏡検査を胃がん検診にも推奨したことを受け、今年度から本市においても、ワンコインがん検診に内視鏡検査を導入しております。内視鏡検査は、胃透視検査と比較して、より詳細な観察、診断が可能で、早期の病変の指摘にすぐれており、検診事業の質の向上にもつながっております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　ワンコインがん検診の受診率が伸び悩んでいるとの答弁の中で、一層効果的な事業運営に取り組む旨の説明がありました。　そのことに関しましての認識について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市のがん検診の対象は、検診別に対象年齢が異なり、勤め先などでがん検診等を受ける機会のない本市にお住まいの方でございます。胃がん検診や大腸がん検診など、対象年齢が40歳以上、または50歳以上の検診では、働き盛りで比較的若い世代の受診率が、40検診を除きますと低い水準にあり、40検診が定期的な健診行動に結びついていないことは、大きな課題の一つと認識しております。　また、この世代は子育て世代の生計中心者の方も多く、がんなどの生活習慣病の発症率が急激に高くなる世代でもあります。昨年度の取り組みでは、２歳児歯科検診の際、その母親世代に子宮がん検診の受診奨励を直接実施することによって、今年度、子宮頸がんの発症率が高まる若い世代の受診率が、ほかの検診の受診率よりも大きく向上した実績もございます。受診勧奨の手段を強化することも、効果的な事業運営につながるものと考えております。　また、検診種別ごとのさまざまな本市のデータを、年代等の指標ごとに、県平均や他市と比較分析することによって、効果的な事業運営に係る問題点の把握と、向かうべき方向性を確立していきたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　ここで、健康づくり計画とは少し離れますが、先進のがん医療について伺います。がんゲノム医療保険適用へなど、最近、これに関する記事が新聞などで報道されておりますが、その経緯、内容について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　ゲノムとは、ＤＮＡに含まれる遺伝情報全体を指しております。ゲノム医療とは、ゲノム情報を網羅的に調べ、その結果をもとにしてより効果的、効率的に病気の診断と治療などを行うものであり、近年、ゲノム医科学研究の目覚ましい進歩により、病気と遺伝情報のかかわりが急速に明らかにされつつあります。　平成30年４月より、国内でがん治療における患者のゲノム情報に応じた抗がん剤治療を行う先進医療が始まりました。先進医療とは、効果、安全性などの評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、公的医療保険の適用の対象にするかどうかの判断を下すための有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指定したもので、本年６月１日から公的医療保険の適用となったものは、このゲノム医療用の検査でございます。この検査を受けることにより、がんの原因となる遺伝子を特定して、より効果の高い治療薬を選択することが可能となり、患者一人一人に合った個別化医療につながることが期待もされております。　なお、このゲノム医療につきましては、関連した課題が幾つか指摘されておりまして、今後の動向等につきましては注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　正常な細胞を含め攻撃する従来の抗がん剤は、脱毛や吐き気といった副作用を起こしやすい状況でありますが、この遺伝子変位だけを狙い撃ちするゲノム医療は、副作用が少なく、治療効果も高いと言われております。課題として、検査が大変高額、数十万円と高額であることがあって普及が進まなかった状況で、今後、遺伝子検査に係る保険適用ということであります。　また、この保険適用される検査につきましては、まだ医療体制等が不十分との報道もありますが、今言いましたように、がんの治療法が拡充することは、重要なことであると思いますので、今後も必要な情報提供をお願いいたします。　さて、本計画を推進し、地域の健康増進に寄与するため、さまざまな事業展開と啓発の拡充に努められている実情はわかりましたが、現状の課題をどう認識されているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　今回の本計画の中間見直しにより、各指標に係る現状と課題に明らかになり、これらを精査、分析するとともに、目標値と乖離している指標については、新たなアプローチで地域の健康増進に取り組んでいく必要があると考えております。また、性別や年代などライフステージによって指標ごとの関心度は異なり、特に無関心な方への知識の啓発、普及が大きな課題でもあります。さらに健康づくりを推進するためには、福祉、介護、医療、教育を初めとする庁内関係部局だけでなく、ボランティアを含む地域住民や組織団体との情報共有は不可欠であり、一層の連携強化を図るとともに、健康づくりに取り組む個人、グループへの支援体制の拡充も重要な課題でございます。がんや糖尿病などの生活習慣病予防、子供や妊産婦を取り巻く環境整備、健康年齢の延伸など取り組むべき課題は多く、刻々と変化する社会的背景や健康ニーズの高まり、多様化に柔軟に対応していく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○松下広和議長　井川郁恵議員。 ◆井川郁恵議員　それでは最後に、本計画最終年に向けて、今後の健康づくり対策の全体的な方向性について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　今後の方向性でございますが、健康づくり対策につきましては、世代や対象者別の特徴にあわせたきめ細かい対策、効果的な普及、啓発方法を検討し、着実に実施してまいります。また、医療、介護、健康などのデータを継続的にモニタリングするとともに、地域住民の健康ニーズの把握に努め、ライフステージ別に健康課題を抽出し、健康情報を常に発信し続けることで、個々の健康意欲の醸成を図っていきたいと考えております。　なお、第２次健康づくり計画の最終年度における目標値は、指標によっては中間見直し後の目標値を計画策定時よりも高く掲げており、明確になった課題の解決に向け、地域の健康づくりを推進してまいります。本計画の基本的な考え方として、将来像を、子供が健やかに育ち、生き生き暮らし、活動的な85歳をめざすとし、基本理念を、わたしとあなたでつくる健幸なまちづくりとしておりますが、地域との共生を図りつつ、個々の指標の目標値の達成に向けて、さまざまな具体的施策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○松下広和議長　以上で、井川郁恵議員の質問を終わります。　ここで、しばらく休憩をします。　　（午後４時03分　休憩）　　（午後４時19分　再開） ○松下広和議長　ただいまから会議を再開します。　次に、冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行ってまいります。　今回は、豊川市の児童クラブについて質問をいたします。　児童クラブは就労などの理由により、昼間自宅に保護者がいない児童のために、適切な生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的としています。　児童クラブは、昼間に働きに出ている家庭にとって重要な存在になります。しかし、近年入所希望がふえており、さまざまな課題も出てきております。近年の国勢調査を見てみますと、豊川市の世帯数は、平成22年６万4,904世帯だったものが、平成27年６万7,976世帯ということで、５年で3,072世帯の増加となっております。　労働者人口に対する夫婦ともに就業者の割合、これは全国の数字で、平成22年45.4％だったものが、５年後の平成27年47.6％ということで、５年間で2.2％の増加をしております。　豊川市の就業者数を見てみますと、平成22年９万3,543人だったものが、平成27年９万3,689人ということで、就業者数は５年で146人の増加ということになっております。そのうち、女性の就業者数は、平成22年３万9,709人だったところが、平成27年４万433人ということで、女性の就業者数は、この５年で724人の増加となっております。全体で146人の増加ということだったわけですけれども、女性の就業者数をとってみますと724人ということで、女性の就業者数がかなり伸びていることがわかります。　次に、豊川市市民意識調査によりますと、放課後児童クラブなどの放課後児童対策を充実するという項目は、平成25年18.2％、平成27年の調査では20.4％、平成29年の調査では23.1％ということで、調査を行うごとに増加をしてきております。　このように児童クラブは、働きながら子育てをする家庭にとっては重要な事業でありますけれども、さまざまな統計からも、今後の必要性が増していくことが予想されます。さらなる取り組みが期待される児童クラブの現状について伺ってまいります。　豊川市は、毎年児童クラブを増設してきておりますが、この５年間について、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度からの状況を伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　放課後児童クラブの平成27年度からの増設の状況でございますが、平成27年度は桜木第２の１クラブ、平成28年度は八南第３、代田第２の２クラブ、平成29年度は国府第２、牛久保第２、豊第２、小坂井東のフラップクラブの４クラブ、平成30年度は中部第３、代田第３、御油第２、国府第３の４クラブ、そして、今年度は東部第２と御津南部のすきっぷクラブ第２の２クラブと、この５年間で13クラブを増設し、全体で43クラブとなっております。　また、今年度は豊川と一宮東部について、学校内での実施場所を変更するなどして定員増を図っております。さらに、小坂井西では１クラブ、夏休みから開設できるように準備を進めております。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　この５年間で13クラブ増設ということで、定員の増加を図っております。また、夏休みの対策も行っているということであります。この５年間で受け入れ体制を整えているということがわかります。　それでは次に、受け入れ児童と待機児童の状況について伺ってまいります。　通年利用と夏休みの状況について、それぞれ平成27年度と比較してどのようになっているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、通年利用の受け入れ児童数と待機児童数につきましては、平成27年度、令和元年度の各年５月１日現在でお答えいたします。平成27年度につきましては、受け入れ児童数は公設、保護者会合わせまして1,201人、待機児童数は31人でございました。これに対し、令和元年度は、受け入れ児童数は同じく1,503人、待機児童数は56人でございます。　次に、夏休みの状況でございますが、夏休みにつきましては途中入所がございませんので、待機ではなく、不承認ということになります。今年度の夏休みの入所につきましては、承認及び不承認の結果をこれからということになりますので、受け入れ児童数及び不承認児童数は平成27年度と、昨年度の平成30年度の各年８月１日現在でお答えいたします。平成27年度につきましては、受け入れ児童数は公設、保護者会合わせまして1,562人、不承認児童数は22人でございました。これに対し平成30年度は、受け入れ児童数は1,713人、不承認児童数は108人でございます。平成27年度に比べ、今年度の受け入れ児童数は通年で302人、平成30年度の夏休みで151人増加し、待機児童、不承認児童数もそれぞれ25人、86人の増加となっております。　平成27年度以降、クラブを増設し、より多くの児童の受け入れを図ってまいりましたが、小学校によっては、それを上回る利用希望者があるため、待機児童や不承認児童が発生している状況でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　ただいま答弁をいただきまして、受け入れ児童数と待機児童の数、ともにふえているということであります。受け入れ児童数もかなりの数ふやしていただいているんですけれども、それで待機が解消されるわけではなく、待機もあわせてふえているということです。　それでは、このような増加要因について、市としてどのように分析しているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　放課後児童クラブへの入所希望者の増加要因でございますが、2023年度末までに約30万人分の受け皿を整備することを掲げた、国の新放課後総合プラン策定の背景には、近年の女性就業率の上昇等により、さらなる共働き家庭の児童数の増加が見込まれるということもございます。　本市においても、女性の社会進出に伴う働く女性の増加が一つの要因であると考えております。また、小学校区によっては、土地区画整理事業の施行に伴う子育て世帯の増も、増加の要因の一つであると考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　社会的な要因が複合して、このような状況になっているということもあると思います。　入所希望をかなえるために、この５年で13クラブをふやしてきていただいたわけでありますけれども、クラブの運営には、場所と支援員も必要になってまいります。例えば、施設、場所があっても、支援員が確保できなければ、クラブとして運営することはできません。　そこで、支援員の確保の取り組み状況について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　支援員確保の取り組みにつきましては、広報とよかわや市ホームページへの掲載、ハローワークへの求人募集に加え、児童館、図書館、市民病院、ウィズ豊川などの公共施設で募集チラシの掲示を行っております。　また、シルバー人材センターに支援員等の派遣委託を行っておりますが、現在、児童クラブに従事している支援員等からの紹介も、支援員確保の大きな助けになっております。さらに、多くの職員を必要とする夏休みの求人につきましては、学級支援員、給食配膳員、交通指導員、水道検針員へ案内を行い、また、大学や専門学校へ募集チラシの配布を行うなどをしまして、支援員等の確保に取り組んでおります。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　さまざまな休日募集を出していただいて、いろいろな方に、可能性のある方に当たっていただいて、支援員の確保に取り組んでいただいていることだと思います。　それでは、そのような支援員の確保には、処遇の改善というものが必要であるかと思います。豊川市の支援員に対する処遇改善の状況について伺います。　平成27年度と比較いたしまして、今年度の支援員報酬はどのようになっているのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　月額報酬となっている主任支援員と、それ以外の固定給の支援員についてお答えいたします。　まず、主任支援員でございますが、平成27年度は月額16万8,200円であったのに対し、今年度は月額18万6,000円となっております。対平成27年度比１万8,200円の増額となっておりますが、今年度は支援員不足を解消するために、前年度と比べましても8,000円増額の改善を行っております。　次に、主任以外の固定給の支援員でございますが、この制度を始めたのが平成29年度からでございますので、平成29年度との比較でお答えいたします。　平成29年度、月額13万8,600円であったのに対し、今年度は月額15万1,200円となっております。対平成29年度比１万2,600円の増額となっておりますが、主任以外の固定給の支援員につきましても、これも前年度と比べ１万80円の増額の改善を行っております。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　いずれの支援員の方も、報酬を増額してきているということであります。　支援員の処遇改善については、国のほうも力を入れているということでありますけれども、国の補助があるということであります。その国の補助メニューと、その内容はどのようなものなのか伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　先ほど御答弁した主任支援員の今年度の月額報酬でございますが、18万6,000円とお答えいたしましたところ、本来は18万6,400円でございますので、申しわけございませんがよろしくお願いいたします。　支援員の処遇改善に対する国の補助につきましては、年額が157万5,000円と301万2,000円の二つの上限額を持つ放課後児童支援員等処遇改善等事業と、年額上限89万6,000円の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の二つの補助メニューがございます。事業の実施主体は市町村となっておりますが、市町村が適切と認めたものに委託等を行うことができるとされておりますので、公設クラブだけでなく、保護者会クラブも対象となっております。　内容につきましては、児童福祉法及び厚生労働省令等に基づく放課後児童健全育成事業を行うものにおいて、一定の条件のもと、職員の賃金の改善に必要な費用の一部を補助するものでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　ただいまの答弁の中に、一定の条件のもとということがあります。補助を受けるための条件というのは、一体どのようなものなのか伺います。また、豊川市の補助金の活用状況についてもあわせて伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、児童クラブの開所条件として、平日につき18時30分を超えて開所していること、及び開所日数が年間250日以上という条件がございます。この条件とともに、平成25年度の職員の賃金に対する改善を行っていることが必須となります。これを満たした上で、上限157万5,000円の補助につきましては、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置することとされております。また、上限301万2,000円の補助につきましては、上限157万5,000円の補助の条件に加え、地域との連携協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置することとされております。　次に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、開所日数等の条件はございませんが、平成28年度の支援員の賃金に対する改善が行われていることが条件で、放課後児童支援員を配置することで、職員１人当たり上限額12万8,000円、おおむね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講したものを配置することで、職員１人当たり上限額25万6,000円、上限額25万6,000円の補助条件を満たす、おおむね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、マネジメント的な立場にあるものを配置することで、職員１人当たり上限額38万4,000円の補助を受けることができ、１クラブ当たりになりますが、89万6,000円が上限となっております。　本市におきましては、上限157万5,000円の放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用しておりますが、一部のクラブにつきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用しております。　以上でございます。
    ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　国の補助メニューも、しっかり活用していただいているということであります。今後も、受け入れ児童数をふやしていっても、まだまだ待機のほうが解消されないという現状がありますので、支援員さんの確保も、しっかりと行っていただきたいと思います。　次に、児童クラブの施設確保について伺いたいと思います。　豊川市は、児童クラブをなるべく小学校の敷地内で実施するということになっているかと思いますけれども、学校に空き教室がない場合もありまして、地域によっては、施設の確保が困難な場合もあると思います。まず、先ほど答弁がありました、平成27年度以降に増設した児童クラブの実施場所の確保状況について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　まず、平成27年度に改修した桜木第２と平成28年度の八南第３、代田第２は、いずれも小学校の教室を使用しております。　次に、平成29年度に開所したクラブでは、国府第２、牛久保第２、豊第２は小学校の教室を使用し、小坂井東のフラップクラブは、小坂井児童館の一室を使用しております。　平成30年度では、中部第３は小学校の隣地に専用のクラブ室を建設して、それまで賃貸ビルの一室で実施しておりました中部第２の分も合わせて、２クラブ分を建設しております。　国府第３は、西部地域福祉センター内調理実習室を改修し開所いたしましたが、国府第１、第２につきましても、国府小学校区の児童数が多くなったため、小学校から西部地域福祉センター内の集会室に移設をいたしました。　なお、御油第２は御油保育園２階の一室を、代田第３は小学校の教室を使用しております。　また、本年度４月に開所した東部第２は、小学校内のなかよし広場を使用しております。すきっぷクラブは、現在使用している御津南部小学校内にある専用建物で実施しておりますが、部屋が広いため、分割して第２クラブとして確保しております。　また、夏休みから開所予定の小坂井西小学校区のクラブにつきましては、賃借物件にてクラブを実施する予定でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　ただいまの答弁では、小学校の中ではなくて、小学校から離れた場所でのクラブを運営しているということが幾つかあるということであります。今後、新たに設置するクラブの施設の確保の予定について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　今後につきましては、まず今年度、一宮西部小学校に隣接した教育委員会が取得した土地に、第２クラブ室を１クラブ分建設し、来年度４月より開所する予定でございます。　また、小坂井東小学校区で、現在小学校から離れた場所で実施している小坂井フレンドクラブと小坂井フラップクラブにつきまして、小学校の大規模改修に伴い、学校敷地内に建設するための実施設計を今年度行う予定で、来年度建設し、令和３年４月に開所する予定でございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　それでは次に、安全確保について伺ってまいりたいと思います。　まず、児童クラブが、小学校から離れた場所に設置されている状況について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　小学校から離れた場所にあるクラブにつきましては、児童館で実施している三蔵子第１、牛久保第１、八南第１、八南第２、御油第１、小坂井東のフラップクラブの６クラブと、西部地域福祉センターで実施している国府の第１、第２、第３と、御油保育園で実施している御油第２、市所有の専用建物で実施している小坂井東のフレンドクラブ、小坂井西のキッズクラブ、そして、賃借物件で実施している三蔵子第２、小坂井西のさくらくらぶの14クラブでございます。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　ことしに入ってから、自動車が歩道に突っ込んでいくというニュースをよく見かけます。先ほど来も、一般質問の中で触れられておりますけれども、先日も、福岡で、一般道を時速100キロ近くのスピードで走って、ブレーキを踏んだ形跡もないまま、ほかの自動車にぶつかったり、ビルに突っ込んでいくというような事故が起きているというニューがありました。滋賀県の大津市では、歩道で信号待ちをしていた散歩中の保育園児に、自動車が向かっていくという事故もありました。このような事故が、本当に、報道がたびたびされているからかもしれませんけれども、ことしに入ってから、非常に目につくような状況になっております。このような事故は、我々が安全だと考えている歩道において起こっている事故でありまして、これを考えますと、いつ、どこで、どういう形で事故に巻き込まれていくのか、そういうのがわからないような状況になっております。　平成30年に厚生労働省から、放課後児童クラブ等への児童への来所、帰宅時における安全点検リストについてという通知が作成されております。平成17年にも、同様のタイトルの通知があったようですけれども、その改訂版ということだと思います。その中には、放課後児童クラブ等への来所、帰宅時の児童の安全確保に努めていただくようお願いいたします。これは、厚生労働省から実施主体に向けて、そういう文書が出ているわけでございます。　豊川市では、多くの児童クラブが、小学校の教室ですとか敷地内、それから隣接地で行っているというふうに思いますけれども、先ほど答弁がありました、小学校から離れた場所にも児童クラブを設置しているということでございます。そこで、小学校から離れた場所で行っている児童クラブへ移動する際の安全確保のための方策について伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　小学校から離れた場所にある児童クラブに通所する児童に対しましては、各年度において、年度当初から１カ月間につきましては、支援員が小学校まで迎えに行っております。支援員が小学校から児童クラブまで同行することで、通所経路を児童にしっかり認識させるとともに、児童が交通安全に対する意識を高めていくことができると考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　年度当初１カ月は、支援員が学校まで迎えに行って、その支援員が児童クラブまで同行するということでございます。　先ほど答弁にありましたように、私は、国府小学校区内に住んでいるわけでありますけれども、国府小学校の児童クラブは、西部地域福祉センターに移設をされました。子供たちは、小学校からそこまで移動をするわけであります。その道のりは非常に車通りが多い道でありまして、歩道も明確な区分をされていないような道で、非常に危険ではないかなというふうに思うようなところであります。そちらの方面に帰る児童の通学路になっているということで、通学路を一緒に通って行っていますという説明がありましたけれども、ただでさえ狭い道路を、本来帰宅中の児童に加えて、児童クラブに向かう児童も、純粋にふえてしまっているという状況になっております。非常に危険な要素が多いというふうに感じておりますけれども、安全確保の観点からも、小学校から離れた場所ではなく、学校の敷地内で児童クラブを設置することが、やはり必要になってきていると思います。現在、小学校から離れた場所にある児童クラブを、小学校の敷地内に整備することに対する考えを伺います。 ○松下広和議長　子ども健康部長。 ◎宇井昭典子ども健康部長　本市の放課後児童クラブの基本的な方針は、実施場所の確保として、学校施設内、敷地内、または隣接地での実施を優先的に行うこととしております。そのため、小学校から離れた場所で実施している児童クラブにつきましては、小学校児童数の状況や校舎等の使用状況、または校舎等の建てかえ等に伴う大規模改修が行われるタイミングなどを見計らいながら、今後も、教育委員会、そして個別に学校ともしっかり調整を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松下広和議長　冨田　潤議員。 ◆冨田潤議員　今の答弁では、学校施設内、敷地内、または隣接地での実施を優先的に行う方針ということであります。今後も、しっかりと教育委員会と調整を行っていただきたいと思います。　また、現状で小学校から離れた場所にあるクラブにつきましては、人権交通防犯課で、小、中学生を対象とした交通安全教室を行っているということでありますので、離れた場所にあるクラブについては、これを受講していただいて、小学校からクラブまでの移動時の安全確保を、しっかりと行っていただきたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。 ○松下広和議長　以上で、冨田　潤議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日はこれで延会したいと思います。　異議はありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　したがって、延会することに決定しました。　本日は、これで延会します。　　（午後４時47分　延会）　上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。　　令和元年６月６日　　　　　豊川市議会議長　　　　　　　　松下広和　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　加藤典子　　　　　豊川市議会議員　　　　　　　　木本朗善...
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